熊本市議会 2016-08-12
平成２８年 ８月１２日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会−08月12日-01号
平成２８年 ８月１２日
熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会−08月12日-01号平成２８年 ８月１２日
熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会
熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会会議録
開催年月日 平成２８年８月１２日（金）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 48名
津 田 征士郎 委員長 田 尻 将 博 副委員長
澤 田 昌 作 委員 藤 岡 照 代 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 緒 方 夕 佳 委員
小 池 洋 恵 委員 三 森 至 加 委員
高 本 一 臣 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 西 岡 誠 也 委員
福 永 洋 一 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
くつき 信 哉 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 重 村 和 征 委員
村 上 博 委員 上 田 芳 裕 委員
園 川 良 二 委員 倉 重 徹 委員
満 永 寿 博 委員 三 島 良 之 委員
齊 藤 聰 委員 大 石 浩 文 委員
田 尻 善 裕 委員 上 野 美恵子 委員
白河部 貞 志 委員 鈴 木 弘 委員
坂 田 誠 二 委員 竹 原 孝 昭 委員
江 藤 正 行 委員 藤 山 英 美 委員
田 尻 清 輝 委員 落 水 清 弘 委員
古 川 泰 三 委員 北 口 和 皇 委員
家 入 安 弘 委員 田 辺 正 信 委員
議題・協議事項
（１）
震災復旧状況並びに
震災復興計画に関すること
午前１０時００分 開会
○
津田征士郎 委員長 ただいまから
熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会を開催します。
本日は、審議の節目となる
震災復興計画の素案を質疑のテーマといたしますことから、市長並びに両副市長にも御出席をいただいております。
それでは、これより議事に入ります。
本日の質疑の通告状況は、一覧表にしてお手元に配付しておきました。
なお、善進会、田尻委員より配付の申し出のありました資料については、お手元に配付しておきました。
それではまず、質疑に入ります前に、執行部より資料についての説明を求めます。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 おはようございます。
それでは、私の方から資料の説明をさせていただきます。
まず、皆様方のお手元に、Ａ３、１枚で全体の概要をお示ししたペーパーと、今回の議題でございます
震災復興計画素案、それと別添資料としてこれまでのさまざまなデータを時系列的に示したものを御用意させていただいております。
それでは早速、
震災復興計画素案についてまず御説明申し上げます。
まず、資料としましては、こちらのＡ３の概要版の方で説明させていただきます。
まず、第７次
総合計画基本計画の
改定構成案ということで示しております。これをごらんいただきたいと存じます。
今回、熊本市
震災復興計画につきましては、本年３月の定例議会において御議決いただきました第７次
総合計画基本計画の前期計画の中核をなす計画として位置づけさせていただいております。このようなことから、基本計画の中で
分野別施策の危機管理の後に熊本市
震災復興計画ということで基本計画の中に挿入させていただきたいと考えているところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。その
震災復興計画の素案の概要でございます。本編を同時にあわせて見ていただければと思います。
第１章はじめに、第２章基本方針につきましては、これまでの
復興特別委員会で御説明申し上げておりますので割愛させていただきまして、第３章
復興重点プロジェクトから御説明させていただきたいと思います。本編は７ページから12ページになります。
今回、
熊本地震からの復興を牽引する特に大きな事業としまして５つの
重点プロジェクトを設けたところでございます。
プロジェクト１としましては、一人ひとりの暮らしを支える
プロジェクトということで、宅地被害の支援や生活再建、心のケア、そういったものをきめ細やかに実施して、全ての被災者に生活を取り戻していただく
プロジェクトを
プロジェクトの１として掲げております。
２番目に、市民の命を守る「
熊本市民病院」
再生プロジェクトということで、周産期医療、あるいは二次救急医療、さらには
地域包括ケアに対する貢献など、市民病院がこれまで培った周産期を中心とした
医療サービスから、さらにお年寄りまで含めて熊本市民の命と健康を守る市民病院の早期再生を目指した
プロジェクトでございます。
３番目に、くまもとのシンボル「熊本城」
復旧プロジェクトとしまして、天守閣をどのような形かで確実に見せるように取り組むこと、そしてさらには100年先の礎づくりとして、未来の復元整備につながる復旧を目指す、それを
熊本城復旧プロジェクトとして３番目に掲げております。
４番目に、新たな熊本の経済成長を牽引する
プロジェクトとして中小企業の支援、あるいは農業の再生支援、さらには
中心市街地の活性化、そういった復旧・復興の基盤となります地場経済の成長を牽引する
プロジェクトを４番目に掲げております。
５番目に、この熊本震災の記憶を途絶えることなく末永く次世代へつないでいくための震災の記憶を次世代へつなぐ
プロジェクトとして、防災教育であるとか情報の収集・発信、そういったものを
プロジェクトとして掲げているところでございます。
この５つの
プロジェクトを全体として、この
復興計画を牽引する
プロジェクトとして掲げさせていただいております。
第４章につきましては、目標別の具体的な施策を掲載しております。本編は13ページから35ページになります。
５つの柱で
目標別施策を構成しておりまして、１つ目が、被災者の生活再建に向けた
トータルケアの推進ということで、これは本編の13ページからになります。みなし仮設住宅に入居される方の次の本格的な生活再建に向けたさまざまな支援や、大人から子供たちまで心に深い傷を負った方々の心のケア、さらには恒久的な住まいの確保として
復興市営住宅の整備等々を掲載しておるところでございます。
２番目に、「おたがいさま」で支え合う協働による
まちづくりということで、これは16ページからになりますが、今回の震災で地域のきずな、あるいは地域の支え合い、いわゆる自助・共助の重要性というのが再確認されたところでございますので、改めてお互いさまで支え合う
地域づくりというものをここで掲載しておるところでございます。
３番目に、防災・減災の
まちづくりということで、これは本編の19ページからになります。災害に強い都市基盤の形成ということでインフラの復旧、あるいは防災面での機能強化、耐震化等に取り組むこと、さらにはソフト面の対策として、市民、地域、行政の
災害対応力の強化、防災計画の見直し等々を含めて、そういう対応力の強化をしていくということ。さらには、万一の場合の備えとして避難環境の
見直し強化を行っていく等々を記載しているところでございます。
４番目に、「熊本の元気・活力」を創り出すということで、これは26ページからになりますが、地域産業の多様な支援と復興需要による地域経済の再生と活性化、あるいは
農水産業関連施設の早期復旧と農水産業の振興、さらには震災からの再生をアピールして集客を図るような国内外への
シティセールスや観光戦略の展開、そういったもので熊本の元気、活力をつくり出していくということを４つ目の柱とさせていただいております。
最後に５つ目の柱として、都市圏全体の復興を牽引する取り組みということで、33ページ以降で掲載しておりますが、特に
連携中枢都市圏、これは17市町村、これも今年３月の議会で議決をいただいて、互いに連携協約の協定の議決をいただいた上で、今まさに進めようとしていたところの17市町村が今回の
熊本地震で大きな被害をこうむっていると。その中枢都市としての熊本市の役割を果たすために、都市圏全体の復興・復旧を牽引していこうということで、熊本市東部地区と
近隣自治体との
復興ビジョンの共有であるとか、あるいは農水産業の復興支援について都市圏全体で取り組んでいくというような施策を掲載しているところでございます。
以上が、簡単ではございますが、今回の
復興計画素案でございます。
続きまして、別添資料、別冊資料でございます。これは、これまでの
復興計画素案の策定における経過、さらには２ページ以降に御意見等、
復興座談会での御意見、５ページ目に
市民アンケートの状況、今後実施いたしますワークショップ、
パブリックコメントの予定、そういったものを記載しているところでございます。
引き続き６ページには、この素案をまとめるに当たって
外部委員会として
震災復興検討委員会の開催状況、
審議経過等を掲載しておるところでございます。
７ページ以降が、これまで
特別委員会でその都度、被害の状況、あるいは復旧状況について御報告したものをまた、一番近い時点でまとめたものをお示ししております。
ライフライン等の状況とか市有施設の被害状況、復旧状況、そういったものを７ページ、８ページ、９ページ、10ページまで掲載しております。
10ページの３のところで、現時点で把握している段階での
公共施設の
被害復旧額を試算しております。インフラとかの都市基盤については約258億円、
公共建築物については1,167億円と試算しているところでございます。
11ページ以降、被災者の支援として罹災証明の
申請発行状況、避難所の状況、さらには12ページ以降、住宅の提供とか相談窓口、あるいは
各種義援金、見舞金等の状況を記載しております。
それと13ページに、先ほど申し上げました1,167億円の内訳を掲載しているところでございます。
以上が別添資料として今回お示ししている状況でございます。
以上で説明を終わります。審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
津田征士郎 委員長 以上で説明は終わりました。
これより、
質疑実施要綱による順序に基づき質疑を行います。
初めに、
自由民主党熊本市議団、
原口亮志委員の質疑を行います。
持ち時間は85分となっております。
〔
原口亮志委員 登壇 拍手〕
◆
原口亮志 委員 おはようございます。
自民党市議団の
原口亮志でございます。
先週末は、夏の風物詩でもあります火の国まつりが、「がんばろう！熊本」をキャッチフレーズに、例年同様、盛大に開催されました。このようなイベントを通じて、震災からの早期復旧そして復興を願う市民や県民の思いと熊本の元気を全国に発信することができていたのではないかと感じております。また、市長が熊本復興の誓いを声高く宣言されましたことは、私自身も頼もしく感じた次第でもありました。
しかし、今回の震災によって、市政は戦後始まって以来の危機を迎えていると認識していますが、やがて発災から４カ月を迎えようとしておりますので、この難局をどのように乗り越えるのか、被災者や市民へ具体的に示す時期にあると考えます。このようなことから、私の質疑では、震災からの復旧・復興が明確にイメージできますよう、具体的に認識をさせていただきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、
熊本地震の検証として、行政の対応を振り返らせていただきます。
今回の震災で市長は、公助の限界を感じる旨のお話をされたかと記憶しておりますが、確かに、
地域コミュニティーが担う共助の重要性が再確認されておりますが、発災直後、行政の対応が十分であったのか、反省すべき点は多いと思っております。
執行部が６月中に14回開催された
復興座談会では、避難所の設置や運営に関する指摘や要望が多数寄せられ、防災体制の課題が浮き彫りになっております。また、先月には内閣府の平成28年度
熊本地震に係る初動対応の
検証レポートが報告されており、このレポートでは、国からの支援物資について、
広域物流拠点から避難所までの
ルート計画や輸送にかかわる体制が不備であったこと。あるいは、県と本市との役割分担が明確でなかったことなど、課題が記載されています。
これらを踏まえて、今後新たな防災体制の構築や
復興計画が策定されるものと期待しますが、行政の対応で最も反省すべき点をどのようにお考えなのか、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の
熊本地震における災害は、震度７クラスの大地震が二度にわたり発生し、その後も余震が多発し、避難者数が最大時で約11万人に達するなど、これまでの
地域防災計画の想定を超える大規模災害となったところでございます。
地震後の初動時において特に問題となりました点で、職員参集のおくれ、それから
避難所運営や
支援物資配送の課題、
避難者情報や
被害情報等の把握のおくれなど、さまざまな混乱が生じたところでございます。
今回の
熊本地震を振り返りますと、危機管理という視点からは想定外が起こり得ることを前提に
危機管理体制を整えておくことが極めて重要であると認識したところでございます。また、今回の震災を経験いたしまして、行政対応の限界を痛感いたしますとともに、日ごろからの地域住民間の交流でありますとか地域と行政との連携を推進していくことが大変重要であるという認識を強く持ったところでございます。
今後、
熊本地震の検証を行いまして、
地域防災計画を見直す中で組織体制の改善や職員の
防災対応能力の向上、さらには地域との連携体制の強化等に取り組み、大災害時に対応できる体制を整備いたしまして、安全・安心な
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 ただいま市長に御答弁いただきましたが、私が期待した内容とは少々異なりましたので、私の考えを述べさせていただきます。
私は、行政の対応で最も反省すべき点は、被災者の立場になって、しんしゃくしながら対応することであったと思います。今回のような大規模災害に対しては、いかに
マニュアルを改善しても、全て
想定どおりに事が運ぶとは考えられません。やはりさまざまな場面で被災者の立場や心情を酌み取った心ある対応が必要になってまいりますし、そのことが被災者の不安を和らげ、
支援物資等の不足している中でも、その時点に応じた支援が行われると考えます。避難所では、一部の職員が機械的に淡々と運営されている姿を見かけました。
支援物資配送の課題、組織体制の改善など、
危機管理体制を整えることも重要でございますが、被災者に寄り添う心の必要性をぜひ参考にしていただきたいと思います。
これを踏まえまして、
防災行政無線の活用について質問をいたします。
このたびの災害で、行政の対応に対し、私も市民からたくさんお叱りを受けました。中でも、明らかに行政が至らなかったと私が判断したことにつきましては、
大変力量不足ではありましたが、大西市長になりかわり、丁重にお断りをしました。まずこれらの課題について質問をさせていただきます。
本市の
防災行政無線が機能しなかった理由についてお聞きします。
本市では、４月16日の未明、
津波注意報発令時にしか
防災行政無線は使われておりません。被害状況や生活に必要な情報を放送すべきであったと思いますが、なぜできなかったのか。所管される政策局長に質問いたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長
防災無線が機能しなかった理由についてお答え申し上げます。
私ども、
復興座談会を初め、このことについては直接御指摘をいただいているところでございます。その理由として１つには、昨年度に新設しました西区や南区の一部地域では、本格運用に向けた準備段階だったために、地域の方々に運用方法などの周知が徹底されておらず、
地震発生時に活用ができなかったものでございます。また、平成26年度に緊急の災害情報について迅速に伝達するために親局側を整備いたしまして、
市役所本庁からも地域の
防災無線で一斉放送ができるようにしたところでございます。
今回の地震では、そのようなことから、
津波注意報発令の情報については沿岸地域の方に流したところでございますが、しかしながら、
防災行政無線の活用についての本庁と各区との役割分担が明確ではございませんで、また
マニュアル等も整備されていなかったため、日々刻々と変化するような地域の情報等の伝達に
防災無線が十分活用できていなかった状況にございます。
このようなことから、今後は地域の実情や情報の内容に応じて
防災行政無線の運用基準や役割分担を明確に定めますとともに、関係者に
防災行政無線の使用方法を含め周知徹底を図ることで、住民の方々へのきめ細やかな伝達手段として
防災無線の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 毎年、大規模な防災訓練を行い、防災に力を入れる本市が
防災行政無線の
マニュアルがなかったことが
地震発生時に機能しなかったとのことであります。災害時に災害状況や避難状況など、あらゆる手段を駆使し情報を提供することは、行政の大きな責任と考えます。
防災行政無線が災害時に機能しないということはあってはなりません。
余震が続く中、デマや誤った情報、空き巣による窃盗などのうわさが被災者の不安を増強させ、多大なストレスを与えました。本市にもう少し被災者に寄り添う気持ちがあれば、当然、積極的な情報提供に取り組むべきであったと考えます。
引き続き、北区の
防災行政無線について質問いたします。
北区には、
植木自治会の方から再三にわたり、
防災行政無線での情報提供を申し出られたと聞いております。隣接する自治体からは連日、被害状況や生活情報が大音量で放送されていたとも聞いております。お隣の玉東町では、被害状況や給水所の開設、食糧支援など、日々刻々と変化する情報を被災者へ届けておりました。同じく、合志市、菊陽町、嘉島町でも行われており、情報提供の重要性は十分認識されているにもかかわらず、なぜ自治会からの要請に応えることができなかったのか、再度お聞きいたします。
〔
野口恭子北区長 登壇〕
◎野口恭子 北区長
防災無線について、北区からお答えをさせていただきます。
突然の
地震発生に伴いまして、避難所の運営や支援物資の搬送、本部との連絡等に追われたことから、北区において、植木地域への
防災無線による放送を行う時期を逸してしまいました。このことにつきましては、４月26日の植木地域の
校区自治協議会定例会、及び６月13日の北区での
復興座談会においても御指摘を受けたところでございます。
今回の御指摘につきましては真摯に受けとめますとともに、今後は、
防災無線を初めといたしましてあらゆる
情報伝達手段を活用した積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 支援物資の搬送、
災害対策本部との連絡で忙しかったということでございますが、自治会からの要請に応えることができなかった大きな理由はどこにあったのでしょうか。指摘を真摯に受けとめ、今後は積極的な情報発信に心がけるとのことですが、住民を代表する自治会からの要請が災害本部に届くことなく検討さえされなかったことは問題であり、このような重要かつ緊急性を伴う要請には速やかに反応する
仕組みづくりも大きな課題として取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げておきます。
続きまして、
植木病院の
災害対応についてでございます。
発災後、緊急車両のサイレンが至るところで鳴り続いていたのを皆さんも記憶されているかとは思います。医療機関は多忙を極めておられ、通常は
待ち合いスペースであるロビーでも医療行為が行われたと伺っております。
このような中、
植木病院での受け入れを拒否されたという声を耳にいたしましたが、
自治体病院として
災害対応をどのように行われていたのか、
病院事業管理者に３点確認させていただきます。
１点目、災害時における
植木病院の役割について。
２点目、４号配備の人員配置と患者の
受け入れ実績について。
３点目、患者の受け入れを拒否する場合、その判断基準について。
以上３点について御答弁を願います。
〔
高田明病院事業管理者 登壇〕
◎高田明
病院事業管理者 委員御指摘の
植木病院での
受け入れ拒否につきましては、本震直後に停電しましたことにより、入院患者の
人工呼吸器等の動作確認を行っている間、対応する医師を初めとする医療体制が不足しておりましたために、受け入れ困難と判断し、十分な御案内ができなかったものと思われます。その結果、患者さんに御迷惑をおかけしてしまい、まずもっておわび申し上げる次第でございます。
委員お尋ねの
植木病院での
災害対応の３点についてお答えします。
まず、１点目の災害時の
植木病院の役割は、地域における救急の拠点として被災受傷時に対する医療活動に率先して取り組み、もって市民の安全・安心な生活の維持に貢献することと考えています。今回の地震では、１階ロビーを開放し、地域の皆様に対して
医療救護活動や避難の受け入れなどを行ったところであります。
次に、２点目の４号配備時の人員配置につきましては、まずはその時点で在院するスタッフにより必要な応急措置をするなどの初動態勢をとりながら、全員参集の上、
医療救護活動に当たるということにしております。
しかしながら、本震発災後の対応では、
植木病院の
マニュアルで決められたとおりに参集できず、医療体制が不十分になってしまい、今回のようなお断りをする事態となったことに対しまして、改めておわび申し上げます。
患者の受け入れの判断基準については、通常時は当直する医師の専門分野をもとに治療可能であるかどうかを判断し、受け入れの可否を決めているところでありますが、大規模災害時においては、今回の反省も踏まえ、受け入れを原則とし、訓練を徹底し、職員の指導に力を入れてまいります。また、迅速な治療につなげられるよう近隣病院との連携を強化するなど、医療体制の充実にも努めてまいります。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 本市では毎年、熊本市
災害医療訓練を実施されております。平成27年度も、10月24日午前８時30分、マグニチュード7.2、震度６弱の
地震発生を想定とした訓練が行われておりますが、くしくも今回の
熊本地震を想定した訓練であったかのようでもありました。その中で、傷病者が殺到する状況に対しては、的確にトリアージ、応急措置を実施するとされております。このような訓練も
マニュアルもあるにもかかわらず機能しなかったことを重く受けとめ、今後の
災害対応に生かしていくことが重要であります。ただいまの
事業管理者の御答弁は、その意思がはっきりうかがえているものと評価したいというふうに思います。
では、避難所を閉鎖する時期について質問させていただきます。
避難所運営が長期化している問題についてでございます。
今回の震災において市長は、被災者一人一人に寄り添った支援、被災者の利益を最優先に取り組むと述べられており、その方向性については私も大いに賛同しております。しかし、いまだ500名弱の方々が避難所での生活を余儀なくされている状況を見ますと、市長の思いが被災者の生活再建へつながっているのか、少々懸念されます。発災直後、水や食糧などが手に入らない応急的な時期の支援と、生活インフラが復旧している時期の支援は異なるはずです。現時点においては、被災者が被災前の生活に戻れるよう、そのニーズを聞き取り、場合によっては被災者の生活再建をイメージさせることが本来の行政の支援と考えます。
前回の本委員会で政策局長は、避難生活を送られている方々のヒアリング結果を御答弁されましたが、その中では、家屋損壊によって避難されている方が約３割から５割、余震不安を理由とされている方が約２割いらっしゃるとのことでした。家屋損壊が約５割、余震不安が約２割、この２つの理由を合わせますと７割でありますことから、残りの３割はどのような理由で避難されているのでしょうか。経済的理由や個人的な事情で生活再建のめどが立っていない方々が避難所に身を寄せておられるのであれば、それぞれの事情に応じた個別対応が必要になります。過去の震災の事例からも、震災はさまざまな生活課題をあぶり出すと言われております。避難所にはいつも社会的に弱い立場に置かれた方々が最後まで取り残されているそうであります。このようなことからも、
避難所運営はできる限り長期化させずに、避難所の閉鎖時期を明確に示し、社会的に弱い立場に置かれた方々に対しては真に必要な生活支援を提供すべきと考えますが、市長にお尋ねいたします。全ての避難所を閉鎖する時期について、市長の御見解をお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 震災から約４カ月が経過いたしましたが、今なお500名近くの方々が避難所生活を余儀なくされておりまして、全ての避難者の方々が一日でも早く生活再建の道筋を見つけられるよう支援することが喫緊の課題であると認識しております。
そこで、御紹介のとおり、避難者の個別の事情を把握するため、聞き取り調査を実施いたしまして、その結果をもとに生活再建の次なるステップに移る時期の目安を示しながら、それぞれの事情に応じた支援を行っているところでございます。
中でも、余震不安や家屋損壊といった避難理由ではなく、地震で気力を失われた高齢者や経済的困窮者など、生活再建に向けた道筋を見つけがたい方々に対しては、繰り返し面談を実施し、きめ細やかな対応に努めております。その上でお一人お一人の事情を踏まえ、気持ちに寄り添いながら、全ての避難者の皆様が一日も早く生活再建できるよう支援してまいりたいと考えております。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 ただいまの市長の答弁におかれましては、閉鎖時期は明言されませんでした。しかしながら、８月11日の報道では、全避難所、９月15日に閉鎖ということで報道の方で示されましたけれども、この点については、市長、間違いではないのでしょうか。御答弁願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほども申し上げたところでございますけれども、避難者の一日も早い生活再建に向けて、個別の事情を把握する聞き取り調査を実施いたしまして、その結果をもとに生活再建の次なるステップに移る時期の目安を示しながら、それぞれの事情に応じたきめ細やかな支援をそれぞれの避難所で行っているところでございます。
その結果、８月10日の記者会見におきまして、来月には避難所におられる全ての皆様が退去される見通しが立つ段階となったということを申し上げたところでございます。
なお、新聞報道につきましては、避難者の方にお示ししました見通しが報道されているものと理解しております。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 残念ながら、避難所を全て閉鎖する時期については、報道とはちょっと食い違いがあって、明言はされませんでした。私は、被災者一人一人の生活再建が社会の復興につながるものと考えております。発災から既に４カ月がたとうとしております。行政の仕事は、長く支援をし続けることではなく、避難者の再スタートをお手伝いすること、それが責任だと思っております。また、避難所として開設される
公共施設は、本来の市民のサービスを提供できる場にすることが復旧のスタートラインでもあります。報道されましたように、９月15日をめどに、できるだけ早い時期に避難所の閉鎖を実施されますことを再度お願い申し上げておきます。
では、これからが本題に入りますけれども、本市の
復興計画素案についてお尋ねをいたします。
現時点では素案の段階であり、いわゆるたたき台であると理解しておりますが、市民や地域の皆様と認識を共有する上でも、災害の影響、
復興計画の考え方などを確認させていただきます。
災害による本市被害額について質問をいたします。
まず、
熊本地震による本市の被害額をお示しいただきたいと思います。
参考までに過去の震災の被害額を御案内申し上げますと、阪神・淡路大震災が約10兆円、新潟県中越沖地震が約３兆円、そして東日本大震災は約17兆円もの被害が報告されております。今回の
熊本地震の場合、住宅や道路などの直接的な被害は、県内でも最大3.8兆円になることが内閣府で試算されております。
そこでお尋ねいたします。震災による本市の被害額について、政策局長の御答弁を求めます。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長
熊本地震による本市の被害額についてのお尋ねにお答え申し上げます。
熊本地震による本市の
公共施設の被害額については、今回の
特別委員会の資料でもお示ししているところでございますが、上下水道、道路、橋梁、河川関係施設等の都市基盤関係で約260億円、ホール等の市民利用施設、あるいは学校、庁舎等の
公共建築物関係で約1,200億円でございます。
ただ、この数値については現時点で把握している被害額でございまして、今後、調査等が進めば、それに伴って変動していくものと考えております。
また、住宅、医療・福祉施設、商業等の民間の被害額につきましては、現在、県と連携しながら調査を進めているところでございまして、できるだけ早く全体の被害額を把握し、公表してまいりたいと考えております。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 現時点で把握されているのは
公共施設についての被害額1,460億円だけですので、できる限り早い時期に民間を含めた全体の被害額を御提示いただきたいと思います。
今回は被害総額についてお尋ねしましたが、本市の
復興計画を議論していく上で、被害総額に加え、復旧・復興に係る総事業費も不可欠であると考えます。今後、
復興計画の議論を深めていく中で、本市の被害総額や復旧・復興事業費など、私どもの判断材料がきちんと提示されますことを期待しまして、次の質問に移ります。
続きまして、復旧費の総額と本市の負担額をお尋ねいたします。
本市の財政状況は震災以前から厳しい状況にございますが、
熊本地震によって被災した市施設、道路や橋梁など、早急に取り組むべき復旧事業が山積しております。財政運営への影響を懸念しているところでございますが、激甚災害の指定を受けた過去の震災の事例から事業別に本市負担割合を想定しますと、道路や河川などの
公共土木は２割程度、農地や農道などは１割程度、公民館や図書館、体育館等の社会教育施設は３割程度を負担することになっております。発災直後から市長が特別措置法の制定を国へ要望されるなど、財政負担のさらなる軽減に向けて全力を尽くされていることは承知しておりますが、新潟県中越地震では特別措置法が制定されなかったことも踏まえ、財政計画を試算しておくことは必要であると思います。
そこでお尋ねいたします。震災からの復旧費の総額とこれに係る本市負担額について財政局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 震災からの復旧費総額と本市の負担額についてお答えいたします。
まず、復旧に要する経費でありますが、先ほど政策局長からもありましたように、現時点で道路、橋梁や河川等のインフラ関係で約260億円、熊本城や学校等の
公共建築物関係で約1,200億円、総額約1,460億円と試算しており、復旧に当たりましては国・県の補助金を最大限活用いたしますとともに、元利償還金が地方交付税に算入される市債の発行など、現行制度の中でより有利な財源を活用いたしますことで、可能な限り市負担額の軽減に努めたいと考えております。
また、
公共施設等の復旧に係ります本市の負担額につきましては、復旧総額約1,460億円のうち、概算で約150億円程度が実質的な本市の一般会計の負担になるものと見込んでおりますが、現時点では、被害状況の詳細に加え、補助対象範囲が明確ではないなど不確定要素も多くございまして、今後さらなる精査が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、震災からの復旧には多額の経費が必要でございまして、本市の負担も相当額に上ることが見込まれますため、国からの財政支援等について関係省庁に要望を行っているところでございまして、今後とも引き続き要望等を通じ国に財政支援を求めてまいりますとともに、本市におきましても既存事業の見直しやさらなる行財政改革の推進等に取り組みながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 ただいま、財政局長の御答弁にも、不確定な部分も多くということで、なかなかはっきりした数字が算定しにくいということもありましたけれども、
公共施設の復旧費総額1,460億円で、このうち本市負担額が、概算ではありますが、150億円程度との御答弁でありました。本市の予算規模が3,000億円前後で推移している中、
公共施設の復旧だけでも約150億円を負担することは、今後の財政運営がさらに厳しくなることを示しているものでございます。国からの財政支援等を求めていくことはもちろん必要ですが、まずは私どもが主体的に歳出予算を見直さなくてはなりません。特にここ５年間で100億円も増加している投資的経費は徹底的に精査するなど、本市の持続可能な行財政運営に向けて議論を重ねることが重要であると思います。
続きまして、市税減収の見込みについてお尋ねをいたします。
従来から本市が自主財源の確保に課題を抱えていることは御承知のとおりでございます。自主財源の根幹である市税収入額は、他の政令指定都市と比較しますと最下位にあり、唯一1,000億円を下回っている状況にございます。本市の市民１人当たりの市税額13万4,000円についても、政令指定都市の中で最下位であり、下から２番目の都市と比較しても際立って低いものになっております。また、歳入に占める市税の割合は32.4％にとどまり、政令指定都市20市の中で16番目にありますことは、本市の財政力の弱さが認識されているところでございます。
このような状況下、震災が市税収入にもたらす影響はどの程度なのか非常に危惧しておりますので、財政局長に２点御答弁を願います。
まず１点目。震災後、本市の税収をどのように見込んでおられますか。
２点目。市民税、固定資産税、法人市民税それぞれの税目についてお示しください。
〔宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 市税収入の見込みについてお答えを申し上げます。
市税につきましては、個人市民税、固定資産税等について、地震により住宅等に一定以上の被害があった方を対象に税の減免を行うことといたしております。また、法人市民税につきましても、地震による企業の収益悪化の影響が見込まれます。
これらのことから、平成28年度当初予算と比較いたしまして約40億円程度の減収があるものと見込んでおります。
次に、それぞれの税目についてでございますが、個人市民税は住宅の半壊以上の減免申請を約３万1,500件と推計いたしまして、約13億円の減収を見込んでおります。
次に、固定資産税でありますが、家屋につきましては、個人市民税と同様、住宅の半壊以上の減免申請推計件数をもとに、全壊は100％、大規模半壊は60％、半壊は40％の減免割合をそれぞれ乗じて試算を行ったところでございます。
また、土地及び償却資産につきましては、東日本大震災の際の仙台市の減免率を参考に、それぞれ1.1％、４％を乗じて試算を行い、固定資産税全体といたしまして約15億円の減収を見込んでおります。
最後に法人市民税でございますが、６月までの調定実績を前年度同月と比較いたしますと約10％のマイナスであることから、約９億円の減収を見込んでおります。
なお、市民税及び固定資産税の減免による減収分につきましては、歳入欠かん債の発行による財源補填を予定いたしております。
また、法人市民税の減収分につきましては、翌年度の地方交付税の算定において精算される仕組みでございまして、減収額全てがそのまま収支に影響するものではありませんが、本市の財政運営への影響は少なくありませんことから、今後も状況を注視してまいりたいと考えております。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 本市の当初予算において、市税収入は約994億円ですので、約40億円の減収見込みは４％程度の減収になります。
震災後の市税収入について、確認できた範囲での他都市の事例を御案内いたしますと、阪神・淡路大震災では、神戸市が約11％、西宮市が約14％の減収、東日本大震災では、仙台市が約８％の市税減収となっておりました。このようなことから、本市の市税減収が約４％で見込まれていますことは、私が想定した数字よりも低く、少々安心いたしました。しかし、市税減収分は起債、いわゆる借金で財源補填されるようですので、財政運営に影響を及ぼすことは確実であります。やはりできる限り歳出を押さえ込むことが重要であると再認識いたしました。
それを踏まえて、
復興重点プロジェクトに位置づけられている
熊本市民病院の再建についてお尋ねをいたします。
震災以前から、議会は市民病院の耐震性問題を指摘しておりましたが、建設コストや病院経営上の課題から、建てかえの方向性が先送りされておりました。私も本年３月の一般質問で病院の耐震性問題を取り上げましたが、市長は、県の地域医療構想との整合性を図りながら、平成28年度中に建てかえの方向性を示される旨の御答弁をされております。そして、御承知のとおり、４月16日、マグニチュード7.3の本震で市民病院は多くの機能が果たせなくなりました。とりわけ発災後の非常に混乱する中で、310名もの入院患者が転院や退院を余儀なくされたことは、痛恨のきわみでございました。
このような中、震災から約１カ月後の５月13日には、市長は唐突に市民病院を東区東町の国有地へ移転新築する方針を公表されました。この情報を私は報道で知り得ました。議会での本格的な審議はこれからだと思っております。十分な議論が交わされないまま、復興のシンボルにされたいという思いで市民病院の再建を急ぐことは、患者の利便性を損なうなど、拙速な結果を招きかねないと危惧しております。
そもそも、市民病院の耐震化に伴う建てかえは、震災前から抱えていた問題であります。また、
熊本地震のような大規模災害には、市民病院が果たす役割は限定されます。市民病院単体の再建よりも、市域、県域、さらには県外の医療機関と綿密な連携体制を構築していくことの方が市民の生活を守ることにつながると考えます。
そこで、市長にお尋ねいたします。
復興計画の
重点プロジェクトに市民病院の再建を位置づけられた理由をお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
熊本市民病院は、開院以来70年にわたり、地域の基幹病院としての役割を果たし、特に周産期母子医療分野におきましては、新生児、未熟児の命を守る拠点として、熊本県下はもとより、九州の総合周産期母子医療の中核を担ってまいりました。この市民病院が
熊本地震により病院機能の大半を失い、入院患者を県内外の医療機関に緊急搬送したことによって地域の拠点病院等が大きな影響を受ける事態に陥りました。特に総合周産期母子医療センターにつきましては、年間600人を超える妊婦や新生児の受け入れが困難となったことから、県内のみならず九州、さらには国内への影響が強く懸念されることになりまして、周産期母子医療の分野における市民病院の存在意義の大きさを痛感したところでございます。
また、国におきましても、市民病院の早期再建に対し、できる限りの支援を行うとの話をいただいたところでございます。
そこで、私といたしましては、一日も早い市民病院の再建を表明することが地域医療の安定、そして市民の安心につながると考えまして、移転建てかえによる市民病院の早期再建を決断し、
復興計画においても
重点プロジェクトとして位置づけたところでございます。
病院の再建に当たっては、市議会を初め有識者の御意見を伺いながら、政策医療を初め質の高い
医療サービスを持続的に提供できる
自治体病院として果たすべき病院機能を一日も早く取り戻すことができるよう、私が先頭に立ち、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 今の市長の御答弁でありますと、それだったら建てかえは先に申されても、具体的な場所や規模の話、金額の話を先に持ってこられると、私たちはどこで議論してよいのかということに戸惑うわけでもありますし、念のために申し上げておきますが、私は、市民病院がこれまで果たしてきた役割、その機能を維持していくことに異論を唱えるものではございません。むしろ病棟の耐震性に問題がある中、今回の
熊本地震のような震災に備えて早急に建てかえの方向性を示すべきであると主張してまいりました。今回お尋ねした背景にあるのは、被災した市民病院については十分な議論が交わされない中で、なぜ復興
プロジェクトという目玉事業に市民病院の再建が位置づけられているのかということであります。
市長の御答弁から、先頭に立って全力を尽くされるということで、市民病院の再建に向けた熱い思いが伝わってまいりますが、本市の
自治体病院には
植木病院もございます。市民の生命や健康を守るという観点であれば、市民病院の再建だけではなく、地域医療体制に重点を置くべきであることを申し上げておきます。
それでは、復旧・復興の優先順位について、市長のお考えを確認させていただきます。
先般、熊本県の復旧・復興プランが公表されたところですが、被災者の自宅再建を４年以内とする目標を掲げるほか、本年度から取り組む復旧事業の内容が示されております。また、益城町の
復興計画案は、今後10年間を復旧、再生、発展の３期に分け、本年度から３年間の復旧期においては、住宅、生活基盤、インフラなどの復旧に力を注がれるようでございます。こうした復興への動きの中、本市の
復興計画は平成31年度までの４年間でどのようなことに取り組もうとされているのか、私を初め、多くの被災者や市民がイメージしがたいと思われます。また、市長は熊本城の天守閣を平成31年度までに再建される意向を示されており、先ほどお尋ねしました市民病院の再建、あるいは（仮称）熊本城ホール、そして熊本駅周辺整備事業など総花的な
復興計画が策定されようとしております。
そこで、再度市長にお尋ねいたします。復旧・復興施策について、優先順位の考え方をお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 復旧・復興に関する施策の優先順位の考え方についてお答えをいたします。
震災復興計画は、早期の復興を実現するための施策や具体的な取り組みを体系的にまとめておりまして、計画期間を４年間とし、第７次総合計画の前期基本計画の中核として位置づけ、平成28年度から平成35年度までの総合計画期間８年間の前半において重点的に取り組む施策を示すものでございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、全ての被災者が安心な暮らしを取り戻し、あすへの希望を抱いて生活できるまでの復興を遂げるには、さらに長い年月を必要とするものと思われます。
そこで、お尋ねの復旧・復興に当たっての優先順位の考え方でございますが、まずは被災者に寄り添い、一人一人の状況に応じた生活再建を支援するものを優先すると同時に、それを後押しするための地域経済の活性化や雇用の創出といったまちの元気・活力をつくり出す施策を優先しなければならないと考えております。
今回お示しいたしました
復興計画におきましても、復興へ向けた取り組みの中で特に緊急かつ重要であり、復旧・復興に弾みをつけるような波及効果の大きいものを
復興重点プロジェクトと位置づけておりまして、これらを推進することにより本市全体の復興を牽引していきたいと考えております。
具体的には、
復興計画期間内をめどに、市民の命を守る拠点施設である
熊本市民病院を再生するとともに、
中心市街地のにぎわい創出の核となる（仮称）熊本城ホール整備を含む
中心市街地再開発事業を着実に進めることで、国際的なスポーツイベントへ向けた都市基盤を整備しつつ、地域経済の成長を下支えしていく考えでございます。
さらに、陸の玄関口であります熊本駅周辺の整備を進めるとともに、熊本城の復旧する姿を公開するといった新たな観光戦略を展開することなどにより、国内外からの集客を図り、新しい熊本づくりを進めてまいります。
今後とも、全ての市民が一日も早く安全安心で元気・活力に満ちた生活を取り戻すことができるよう、私みずから先頭に立ち、職員一丸となって全力で取り組んでいく所存でございますので、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
〔
原口亮志委員 登壇〕
◆
原口亮志 委員 まずは道路や橋梁、河川などのインフラ復旧、被災者への生活支援、中小企業や農業者等への支援を優先的に進められると理解いたしました。また、５つの復興
プロジェクトについても早期に着手することを考えておられるようですが、復興
プロジェクトは、市民病院の再建や熊本城ホール、そして熊本駅周辺整備事業など、今後議論していくものが含まれております。私は、一足飛びの復興を目指すのではなく、身の丈に合った地域経営を第一にすべきと考えております。
過去の震災復興の事例では、国の手厚い支援が得られる機会に永年の課題をかなえようと、箱物や再開発事業を整備したことで財政を圧迫してきた自治体もございます。人口減少社会を見据え、次世代が大きな負担を背負うことがないよう、できる限り最小限の経費で復旧・復興施策を計画していただくようお願い申し上げておきます。
以上で質問は終了いたしましたが、最後の復興施策の優先順位が今回の私の質疑の本丸でもありました。冒頭でも申し上げましたが、今回の震災によって、戦後始まって以来の危機に直面しております。後々、熊本モデルと評価されるような復興をなし遂げなければなりません。既に本市の復興を牽引する事業として、熊本城ホールを含む桜町開発事業や市民病院の移転新築などがリストアップされ、さらには、陸の玄関口である駅周辺整備にも積極的に取り組むとの意思がありました。将来の熊本を思うとき、当然、取捨選択されるものと考えておりましたが、市長の高いレベルでの判断のことかもしれませんが、思いが先行しているのではないかと心配をいたします。本市の財政力では、さきに申しましたように、もちません。さらに、発災前に本年度第１回定例会で提案された子ども医療費助成制度の拡充さえ、執行部が財政負担を懸念したことから不十分な制度設計となっており、議会は再検討を求めたという経緯もございます。
全国が注目する熊本の復興は、まず被災者や市民が希望を持てる内容でなければなりません。国からの補助金等の関係でスピード感を持って
復興計画の策定をする必要性も理解いたしますが、市民が市長のシンクタンクであったはずであります。そして議会は市民の代表であります。もう御答弁は求めませんが、市長の政治姿勢である聞く姿勢をいま一度発揮いただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
○
津田征士郎 委員長 以上で原口委員の質疑は終了いたしました。
次に、市民連合、西岡誠也委員の質疑を行います。
持ち時間は45分となっております。
〔西岡誠也委員 登壇 拍手〕
◆西岡誠也 委員 おはようございます。市民連合の西岡でございます。単刀直入にお尋ねしてまいります。
各種補助制度の対象期間ということで３項目お尋ねをいたします。
まず、被災住宅の応急修理についてお尋ねをいたしますけれども、この期限が12月13日までということで切られております。確かに、災害救助法上は１カ月以内ということでうたわれております。ただ、例外規定も書いてございます。そこで12月13日までということで延長されたのだろうと思いますけれども、実は、罹災証明のための二次調査、８月１日現在で7,800件まだ終わってないという状況でございます。この対象が半壊以上ということでございますので、その罹災証明をもとにこういう申請をされるわけでありますから、そういう意味では12月13日までは到底終わらないのではないかというふうに思っておりますし、さらには、この期限が切られている関係で、間に合わないからもう諦めたという方もいらっしゃるというふうにお聞きいたしております。この延長問題についてどのように考えられているのか、１点目お尋ねいたします。
それから２点目でございますけれども、農業用施設の修理・再建の関係でございます。これについては期限が平成29年３月31日ということで、来年の３月31日までということになっております。各区役所の方で説明会をされて、来年の３月31日までに全て終わるということで説明会が行われておりますけれども、業者に頼んでもなかなか修理ができないということで、この期間を延長できないかという声を聞いておりますから、２点目はこの延長問題についての考え方についてお尋ねをしたいと思います。
それから３点目でありますけれども、学校施設の復旧関係です。これについては、これまで避難所に指定されていて使えなかったということもございますし、その辺の修理、それから大規模に被災したところの再建についてどのように考えられているのか、一括して３点について関係局長にお尋ねをいたします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 私からは、まず、１点目の被災住宅の応急修理の完了期限に関する御質問にお答えいたします。
応急修理の完了期限の延長は、災害救助法の特別基準で定められるものでございまして、
熊本地震の場合、６月８日付の県からの通知により、現時点では12月13日へと延長されているところでございます。
この通知の中には、工事の進捗状況等により期間の延長が必要な場合は個別に協議するとされていることから、委員御懸念のことにつきましては、今後の申請者数や業者の受注状況、あるいは資材の納期等を注視しながら、必要に応じて再度の期間延長について県と協議してまいります。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長
委員お尋ねの農業用施設の修繕・再建の実施期限でございます。本事業は国の被災農業者向けの経営体育成支援事業ということでございます。今回の地震によりまして罹災証明を申請された農業用施設につきましては、７月末現在で2,440棟まで上っているというところでございます。
委員御指摘のとおり、農業用の施設のほか家屋にも甚大な被害が発生しておりまして、建設の資材でございますとか建築の業者でありますとか、そういったところの確保が困難な状況になっておるのは十分に認識いたしております。
現時点では、全ての農業の施設の修繕なり、年度内に完了することは難しいだろうと考えております。国から示されました事務スケジュールにつきましては、本年度の最後の申請でございます第４回目受付になりますけれども、国の交付決定の時期は来年の３月下旬ということになっておりまして、国の制度そのものも翌年度への繰り越しを想定したようなものになってございます。
さらに、本市や熊本
連携中枢都市圏におきましても、年度内の完了を翌年まで延長いただくよう国に要望いたしました。その結果、国からは、事業の実施期限については柔軟に対応したいという旨回答いただいたところでございます。
市といたしましては、今後とも事業の実施の延長も含めて、事業の周知でございますとか被災農業者の実情に即した対応に努めるとともに、被災農業者の事業の申請状況を的確に捉えて国に伝えることで、現場の状況に寄り添った対応がとられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 続きまして、学校施設の復旧事業に関する御質問にお答え申し上げます。
学校施設の災害復旧についてでございますが、現在、文部科学省による被災度区分判定調査等の結果に基づきまして事業計画書を作成しているところでございます。今後の具体的な復旧に当たりましては、補助の対象期間など、文部科学省と協議しながら、補修相当と判断されました施設につきましては平成28年度中の、また改築により復旧する施設につきましては平成30年度末の完成を目指しまして、できるだけ速やかに復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、施設の復旧に伴います補助金についてでございますが、今後、国の査定により補助対象になるものとならないものの仕分けがあるわけでございますが、極力補助対象として認めていただけるよう、文部科学省のヒアリング等の中でも丁寧に説明してまいりたいと考えております。
〔西岡誠也委員 登壇〕
◆西岡誠也 委員 被災住宅の応急修理と、それから農業施設の修繕・再建についてでありますけれども、当初の説明とそしてその時々で期間が延長になったり、国の方と協議をしながらそれが認められるということにもなってくるわけであります。ですからそういう意味では、当初説明を受けたときと状況が変わるということで、この課題としては、その皆さん方にいかに周知をするのかということをやっていかなければ、もうできないから諦めている人についてはこの制度を利用できないということになりますので、ぜひ何らかの形で周知していただきますようにお願いしておきます。
それから、学校施設の関係でありますけれども、早急に。あるいは国の査定とかいう問題ありますけれども、避難所として指定されているのが使えないということは本当に問題がございます。ですからそういう意味ではきちっと、指定された場所については安全を確保し、いつでも利用できる施設をぜひつくっていただきますようにお願いしておきたいと思います。
それから２点目であります。解体の見通しです。解体が終わるまで２年ぐらいかかるということで報道がございました。災害廃棄物処理実行計画で平成30年３月までという計画が出されているところでありますけれども、もう既に早く申請した方については順次進んでおりますが、申請がおくれた方についてはかなりの期間かかると。そうした場合、新しく家をつくりたいという方も２年間待たざるを得ないということになるわけでありますから、ぜひ早く解体ができるような取り組みをお願いしたいと思いますけれども、その現状についてお聞かせいただきたいと思います。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 被災家屋などの解体撤去の見通しについてお答えをいたします。
委員御案内のとおり、公費による家屋解体につきましては、被災者の生活再建を最優先と考え、でき得る限り早期の解体完了を目指して取り組んでいるところでございますが、現在もなお解体申請予約件数は日々増加している状況にございます。そこで、解体の迅速化を図るために、解体工事事業者による解体チームの編成数を、当初予定しておりました200班から、８月５日時点におきまして227班にふやしたところでございます。
今後もさらに解体チームの編成数を増加するよう関係団体に働きかけるなど、本市の災害廃棄物処理実行計画に掲げます２年以内での完了を少しでも前倒しできますよう努めてまいりたいと考えております。
〔西岡誠也委員 登壇〕
◆西岡誠也 委員 ぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。
例えば仮設住宅に入られている方が解体を頼んで、そして家をつくるという方がいらっしゃるとすれば、２年かかれば、仮設住宅は基本的には２年間でございます。そうしたときに、仮設住宅から出られないと。その場合は、いわゆる災害救助法の仮設建築物として仮設住宅が位置づけられておりますから、この延長手続がとれなければ、仮設住宅の基礎からやり直さなければならないということになっておりますので、その辺との関係も出てまいりますので、ぜひ急いでいただきますように要望しておきます。
それから３点目に、避難所の閉鎖に向けた見通しということで書いておりましたけれども、先ほど、原口委員のやりとりを聞かせていただきまして、ほとんど重なっておりますから、これは割愛をさせていただきます。
ただ、この認識については原口委員と全く一緒ということを申し上げておきます。
それでは、最後の４番目でございますけれども、復興事業と熊本城ホールの財源問題でございます。
この施設については、大規模なイベントをやるときに本当に便利だというふうに思います。私も4,000人規模のイベントに携わったことがありますけれども、そのときはグランメッセで開催をいたしました。熊本市内のホテルからグランメッセまで毎朝バスを何十台も貸し切って、そしてピストン輸送すると。大変でございましたから、そういう意味では交通機関を使わなくてもできるということであれば非常に便利だと。計画の中では交流人口をふやすということもありましたし、そして一番気にしておりました財源の問題でありますけれども、中期計画を出していただきまして、どうにか乗り切れるだろうという判断で市民連合としても賛成の立場をとらせていただきました。
その後、地震がありまして、先ほどもやりとりがありました復旧事業費の負担の関係、それから市有施設の被災に伴う収入減も試算されております。15億円程度ございます。それには市県民税、固定資産税の減免措置の影響、それから被災に伴う生活支援の関係で費用もかかってくると。さらには、これから先、高齢者がふえて、社会保障費の増という状況がある中で、７月11日の定例記者会見で市長が、防災・減災を十分に考慮しながら進めなければならないというやりとりをされているのを見ました。市民の中にも、元気を取り戻すという意味ではつくるべきだという意見、あるいは大変な状況の中でいわゆる財源の問題をどうするのかという意見もございますから、ここで、市長としてどのように財源問題を捉えて考えられているのかお尋ねをしたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現時点で最優先に取り組むべきは、市民の皆様の生活再建を初めとする
熊本地震からの復旧・復興であるということは間違いないことでありますが、さらに、復興に向けては地域経済の活性化が不可欠でございまして、市民の皆様の生活再建のためにも地域経済の再生に早急に取り組む必要があると認識しております。
（仮称）熊本城ホール整備を含む桜町再開発事業は、
熊本地震によりまして大きなダメージを受けた地域経済の元気・活力をつくり出す極めて重要な施策であることから、現在策定を進めております
復興計画の中で
復興重点プロジェクトと位置づけまして、本市全体の復興を牽引してまいりたいと考えているところでございます。
委員御案内のとおり、復旧・復興には多額の経費が必要でありまして、市の負担額も相当額に上るということが見込まれるものの、現時点では被害状況の詳細に加え復旧・復興事業に係る国からの支援内容につきまして、平成29年度以降も含め、不確定な要素が多いところでございます。今後も引き続き、要望等を通じて国にさらなる財政支援を求めてまいりますとともに、本市におきましても、事務事業の見直し等を進めながら（仮称）熊本城ホール整備を含むまちの元気・活力づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔西岡誠也委員 登壇〕
◆西岡誠也 委員 今、答弁の中では、現時点ではなかなか具体的にその辺の財源問題については、国との関係もあって、難しいということだったと思いますけれども、ただ、具体的に方向が決まれば、そういう財源問題含めて明らかにしながら、議会の中でも議論をさせていただかなければならないというふうに思っております。先ほどの原口委員からは歳出を抑制すべきだという意見もあります。これまでかなり行政改革をしながらやってまいりました。今度の災害を受けて、行政改革をやってきた弊害というのもあったことは間違いございません。
例えば清掃の例でいきますと、直営部分は夜遅くまで収集をして、きれいになりました。私が住んでいるところは民間でございまして、なかなか処理ができなかったという問題点も実はございますから、そういう意味では全般的な見方をしながら、そして財源問題についてはお互い議論をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田尻将博 副委員長 以上で西岡委員の質疑は終了いたしました。
質疑の途中ではございますが、議事の都合により休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時２２分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○
津田征士郎 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより公明党熊本市議団、井本正広委員の質疑を行います。
持ち時間は35分となっております。
〔井本正広委員 登壇 拍手〕
◆井本正広 委員 皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の井本正広でございます。
未曽有の
熊本地震の発災より、間もなく４カ月がたとうとしております。被災地に復旧・復興のつち音がようやく響き始めたとはいえ、今なお多くの被災された方が不自由な生活を余儀なくされ、深い傷が癒えぬまま、不安の中に置かれています。傷つき、苦しんでおられる被災された方にどこまでも寄り添い、一刻も早い生活再建を実現するため、住まいの確保と医療・福祉体制の強化を進め、安心と希望を生み出させる住環境と
地域づくりを一日も早く実現できるように最大限に努力をしていかねばならないと考えております。このために、復旧・復興を加速させ、心の復旧を支え続けて、活力ある安心・安全な新しい熊本をつくるため、総力を挙げてまいりたいと思います。こうした思いも込めまして、質疑をしてまいります。よろしくお願いをいたします。
それでは、まず初めに、熊本市
震災復興計画素案についてお伺いをいたします。
復興計画素案の第１章、はじめにの１、計画策定の趣旨にはこのようにあります。その一部をそのまま紹介をします。
復旧・復興に当たっては、市民・地域・行政が心を一つにしなければなりません。この熊本市
震災復興計画は、市民・地域・行政が自然災害の脅威についての認識を共有した上で、総力を挙げて早期の復旧を目指し、新しい熊本市の実現に向けて歩みを進めていくための基本的な考え方を示すとともに、取り組むべき主要な施策や具体的な取り組みを体系的に取りまとめ、復旧・復興を着実に推進していくために策定するものですとあります。
そこで、まず大西市長にお伺いをいたします。
１点目、発災から４カ月たとうとしております。そうした中、熊本市
震災復興計画素案が提出をされました。先ほど紹介した計画策定の趣旨にはどのような思いを込めたのか、お示しください。
２点目、また改めて大西市長の復旧・復興についての思いと決意をお聞きいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、
震災復興計画の策定の趣旨についてお答えをいたします。
震災復興計画は、早期の復興に向けて主要な施策や具体的な取り組みを体系的に取りまとめるとともに、新しい熊本市の実現に向けて歩みを進めていくための基本的な考え方を示すものでございます。この計画に基づきまして早期復興をなし遂げるためには、行政はもとより、市民力、地域力、事業者や各種団体など、総力を結集させなければならないと考えております。そこで、この
震災復興計画を策定する趣旨として、自然災害の脅威についての認識を共有し、市民・地域・行政が心を一つにすることを掲げたものでございます。
続いて、復旧・復興についての思いと決意についてお答えをいたします。
発災から今日まで、市民の皆様や自治会を初めとする地域団体、地元企業などの御協力のもと、自衛隊、国、全国のほかの自治体や全国各地のボランティアの皆様などからさまざまな御支援をいただき、全力を挙げてこの難局に立ち向かってまいりました。
復旧・復興に向けては、まず避難所生活を余儀なくされている皆様に対し、罹災証明の発行迅速化、応急仮設住宅の整備などにより、自立へ向けた支援を継続してまいります。あわせて、震災で傷ついた心のケアや経済的負担の軽減など、全ての被災者が一日も早く生活を再建できるよう、各種メニューによる被災者の利益を最優先にした支援に全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、今回の震災で甚大な被害をこうむった市民病院、熊本城、学校施設などを初めとする
公共施設やインフラなどの早期復旧に取り組むとともに、建築物等の耐震化や機能強化、道路や
公共交通等のネットワークの構築などを行うことで災害に強い都市基盤づくりを進めていかなければならないと考えております。さらに、今後、復旧・復興を進めるに当たっては、一日も早く地域経済を再生し、熊本の元気・活力をつくり出すことが肝要であると考えます。このため、商業や農水産業、観光業といった地域産業の支援はもとより、積極的な
シティセールスや
中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。
今後とも、74万市民が総力を挙げ、明日を見据えた復興をなし遂げるため、熊本の誇りを取り戻す強い決意と未来への希望を胸に、市民の皆様とともに安全・安心で上質な生活都市の創造へ邁進してまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 市長、ありがとうございました。
全ての被災者が一日も早く生活再建をできるよう、各種メニューによる被災者の利益を最優先にした支援に全力を傾注してまいりたいということ、また熊本の誇りを取り戻す強い決意と未来への希望を胸に、市民の皆様とともに安全・安心で上質な生活都市の創造へ向けて邁進してまいるとのことでありました。力強いリーダーシップのもと、推し進めていただきたいと思います。
続けて、お尋ねをいたします。
同じく第１章、はじめにの３、計画の位置づけでは、熊本市第７次総合計画に復旧・復興の視点を取り入れた
復興計画を策定し、これを総合計画の前期基本計画の中核として位置づけます。そして、
復興計画を除く基本計画に挙げる施策等については、今後策定する実施計画において、事業の実施時期、規模等を必要に応じて見直し、
復興計画の着実な推進を図りますとあります。
また、第７次
総合計画基本計画の
改定構成案を見てみますと、５番目の危機管理の後に、６番目として
復興計画を位置づけています。前回の本委員会で鈴木委員から、総合計画の基本計画と
震災復興計画の関係や位置づけについて、仙台市との比較から質問がありました。これに応える形で基本計画の
改定構成案が示されたと理解をしております。
そこで、大西市長と政策局長にお伺いをいたします。
１つ、この春に策定された第７次総合計画の基本計画に新たに
震災復興計画を追加されたと捉えていいのでしょうか。そうであれば、基本計画の
まちづくりの重点的取り組みや
分野別施策はそのまま残ると理解をしますが、改めてそのようにした理由と、追加・改定ということになれば、議会の議決が必要になります。今後のスケジュールをお示しください。
２つ目に、今後策定する実施計画において、事業の実施時期、規模等を必要に応じて見直し、
復興計画の着実な推進を図りますとあるように、毎年策定される実施計画では、
復興計画の進捗状況を見ながら、基本計画でうたわれた事業の見直しもあり得ることになります。この見直しをどのように判断していくのか、お聞かせください。
改定構成案とスケジュールについては政策局長に、事業の見直しの判断については大西市長にお尋ねをします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは
震災復興計画素案について、２点のお尋ねにお答え申し上げます。
本日お配りしておりますが、１点目の基本計画の
改定構成案についてでございます。
本市は、人口減少、少子高齢化などの時代の変化に対応し、新しい魅力と活力に満ちた熊本づくりに取り組むため、本年３月に第７次となる熊本市総合計画を策定したところでございます。しかしながら、このたびの
熊本地震により、第７次総合計画で掲げる目指すまちの姿でございます上質な生活都市を実現する上で、市民生活の再建を初めとした一日も早い震災からの復旧・復興が最優先の課題となったため、
震災復興計画を総合計画の前期基本計画の中核をなす計画として新たに加えさせていただいたものでございます。
次に、２点目のスケジュールについてでございます。
総合計画基本計画の改定には、委員御案内のとおり議決を要するため、私どもがスケジュールとして想定しておりますのは、今回の本
特別委員会において
震災復興計画素案を御審議いただきまして、その後、
パブリックコメントやワークショップ等を開催しまして、幅広く意見聴取を行った上で再度本
特別委員会での御論議をいただきたいと考えております。その上で、これらを踏まえまして９月末までには市としての案をまとめまして、できるだけ早い時期に基本計画変更についての議案を上程させていただき、御議決をいただきたいと考えているところでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私の方から基本計画の事業の見直しの判断についてお答えをいたします。
このたびの
震災復興計画の策定に伴いまして、第７次総合計画の実施計画につきましては、基本計画の
分野別施策に加え、
震災復興計画に掲げる
目標別施策に基づく事業によって構成することとしております。中でも、未曽有の震災を経験した今日、目下の最重要課題であります一日も早い復旧のため集中的に取り組む事業と、将来の復興を見据え中長期的に取り組む事業は、人員と財源を効果的に投入する必要があると考えております。このようなことから、事業の実施に当たっては、市民生活の再建など復旧・復興の観点から緊急性や必要性により優先順位をつけるとともに、効率的・効果的な実行に向け、事業の実施時期、規模等を判断してまいりたいと考えております。
お尋ねの基本計画の事業の見直しにつきましては、震災後の社会情勢や市民ニーズの変化を踏まえ、年度ごとに実施計画の進捗状況を分析・評価しながら、総合計画の中間見直しの時期である４年後に行いたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございました。
次に、
震災復興計画の第４章、
目標別施策についてお尋ねをしてまいります。
目標別施策の第１番目は、被災者の生活再建に向けた
トータルケアの推進とうたっています。また、第３章、
復興重点プロジェクトでも１番目に、一人一人の暮らしを支える
プロジェクトとうたっています。
さて、公明党熊本県本部では、発災直後に設置した震災対策本部のもとに、今月７日に定期的に復興への進捗状況を点検する2016
熊本地震復興会議を設置しました。今回の復興会議では、県下の各自治体が策定する
復興計画も視野に入れ、現下の課題等についても、党本部の井上幹事長を交えて協議を行いました。この会議で確認された視点の一つが、生活再建となりわい、いわゆる個人と社会の経済活動の再建に向けた方向が多岐多様になるという点でした。この認識に立って、
目標別施策の１番目の生活再建と
重点プロジェクト１について尋ねてまいります。
まず初めに、大西市長にお伺いします。
プロジェクトでは一人一人の暮らし、
目標別施策では被災者の生活再建をそれぞれ１番目に据えた思いをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 被災者の生活再建を１番に据えた思いにつきましてお答えをいたします。
いまだ500人に及ぶ皆様が避難所で生活をされ、多くの市民の皆様が震災前の暮らしを取り戻すことができずにいる状況を踏まえつつ、明日を見据え、震災からの復興を着実に進めていかなければなりません。あわせて、心のケアや経済的負担の軽減など、被災者の利益を最優先にした総合的な支援に取り組み、全ての被災者が一日も早く安心な暮らしを取り戻すことができるよう全力を傾注することが必要であります。こうした自立へ向けた支援に力を入れて取り組むところではありますが、全ての被災者が安心な暮らしを取り戻し、明日への希望を抱いて生活できるまでの復興を遂げるには、長い年月を必要とするものと思われます。こうした思いから、
震災復興計画を取りまとめるに当たり、一人一人の暮らしを支える取り組みを５つの
プロジェクトの冒頭に掲げるとともに、被災者の生活再建に向けた
トータルケアの推進を目標別における最初の施策に位置づけたところでございます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
それでは、続けて生活再建、一人一人の暮らしについて尋ねていきます。
被災者が安心で自立的な生活を送ることができるようになるためには、恒久的な住まいの確保支援が必要です。今回の
熊本地震でも被災者生活再建支援制度が適用され、生活再建への歩みが始まりました。その上で、さまざまな問題点が見えてまいりましたので、生活再建についてお尋ねをしてまいります。
まず初めに、生活再建支援制度について４点お尋ねします。
１点目は、支援制度の申請から支給日までの日数が大変かかっている件です。
８月１日時点での罹災証明の申請受け付け件数は９万9,000件を超え、２次調査依頼件数は２万5,000件を超えています。この被害調査に時間がかかっている上に、罹災確定後に申請できる生活再建支援金の手続に多くの時間を要している問題があります。具体的には、申請後、支給されるまで最低で２カ月と時間がかかっています。その理由を調べてみますと、市町村での罹災証明が確定した後、まず申請を市町村に提出、申請を受け付けた熊本県は、これを取りまとめ、さらに生活再建支援法人に送付し、支援法人で審査された後、被災世帯に支給されるというシステムになっています。このため、２カ月と時間を要しています。一日も早く自立的な生活がスタートできるよう、日数をできるだけ短くする必要があります。市で罹災証明が確定した時点を生活再建支援制度の確定とし、本市で支援金の支給ができるように改善を求めますが、いかがでしょうか。
２点目は、制度の対象となる被災世帯の最終確定は支援法人であるため、本市窓口の職員では確定の最終権限がないため、100％支給されると被災者に確約することができないケースが出ています。具体的に言えば、罹災証明が半壊で住宅の補修費等が著しく高額となることなど、やむを得ない事由により解体した場合では、支援金がはっきり支給されることがわかるのは支援法人が受給資格を確定してからになりますので、解体はしたが、生活再建支援金が入らない場合があるのではないかとの不安の声があります。被災者のこうした余計な不安を解消するため、支援法人まで行って支給決定するのではなく、本市で罹災証明が確定したことをもって支給対象の確定とするなど、何とか不安解消が図れないものかと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、災害援護資金の貸し付けについてです。
地震により世帯主が負傷した場合、住居や家財に損害を受けた場合に、被害の種類や程度に応じて災害援護資金の貸し付けがありますが、連帯保証人が必要です。このため、貸し付けを希望したいが、連帯保証人がいない人は貸し付けが受けられません。こうした課題を解消するため、東日本大震災では連帯保証人がない場合には利率を上げて貸し付けができるようにしました。本市でも同じような対応で、どうしても保証人が見つからない方たちへの対応をお尋ねいたします。
４点目は、被災者へのアンケート調査の実施についてです。
公明党県本部の復興会議の確認でも紹介しましたように、生活再建やなりわいのニーズは被災から経過した時期によって変わってまいります。その時々での被災者のニーズを的確につかむことが、上質な生活都市の実現のためには不可避であると考えます。ぜひ被災者アンケート調査を、ニーズ変化の段階ごとに行うべきと考えています。
以上４点について政策局長にお伺いします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 生活再建支援制度に関する４点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、１点目と２点目の生活再建支援金についてでございます。
現在、各区で設置した総合相談窓口で生活再建支援金についての受け付け事務を行い、先ほど委員御案内のとおり、県に進達して被災者生活再建支援法人である都道府県会館が審査を行い、決定を下すような流れとなっており、支給までに２カ月以上の時間を要している状況でございます。この支給事務については、法令で国が指定する支援法人、先ほど申しました都道府県会館が行うように規定されております。しかしながら、本市においては、受け付けの際に書類の不備や記載事項の確認など、支給に必要な審査と同等の事務を行っておるところでございまして、本市で支給決定事務まで行えれば大幅な期間短縮が可能になるとともに、先ほど委員からも御指摘ございました申請者が支援法人の決定を不安の中で待つようなこともなくなると考えております。そこで、本市としては、市において申請から決定、支給までの事務を行うことができるよう、国や県に対して柔軟な対応を要望してまいりたいと考えております。
次に、災害援護資金の貸し付けについては、ただいま委員御指摘のとおり、現状では連帯保証人は必須条件となっております。しかしながら、東日本大震災では、通常３％の利率が、保証人を立てる場合には無利子に、保証人を立てない場合でも1.5％に軽減する措置がなされておりますことから、本市としても被災者支援のために東日本大震災と同様の制度拡充等を国へ要望しているところでございます。
最後に、被災者へのアンケート調査についてでございますが、これまでも
復興計画の策定、
地域防災計画の見直し等々、さらには今後の被災者支援のあり方などを検討するために、地域や各種団体を対象とした
復興座談会の開催あるいはホームページ等を活用した
市民アンケート、さらには全町内自治会長へのアンケート調査を実施してきたところでございます。加えて、現状の家屋等の復旧状況の把握や、今後どのような支援を望まれているのかを的確に把握するために、一部損壊を含めた被災者を対象に、無作為抽出によるアンケート調査を検討しているところでございます。今後、これらの調査結果を活用しまして、より効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 一日も早い生活再建のために、支援制度の柔軟な対応と災害援護資金の制度拡充の国への要望を強く要望いたします。また、その時々での被災者のニーズを的確につかむことにより効果的な支援ができますので、アンケート調査もよろしくお願いいたします。
次に、生活再建のうち、被災した家屋等の解体・撤去についてです。
半壊以上の被害を受けた家屋等について、所有者の申請に基づき、市が所有者にかわって解体・撤去を行うようになりました。予約券の配付が既に始まっていますが、午前中の西岡委員にもありましたけれども、解体終了まで大変日数がかかると聞いております。
そこで、３点お伺いします。
自ら家屋の解体・撤去を行われた件数と、これから市で解体を希望され、申請されている件数、また公費解体の開始時期、解体終了見込みをお示しください。
２番目に、解体に大変時間がかかり、応急仮設、みなし仮設に入っている２年間の間に家屋の解体が間に合わない場合が出てきます。また、解体後、家屋を建設するのであれば、さらに日数がかかります。このように２年間の間に間に合わない場合の対応が求められています。お考えをお聞かせください。
３番目に、一部損壊でも敷地被害が認められ、やむを得ない理由で解体した場合は生活再建支援金は全壊扱いになりましたが、解体費用は自己負担になります。現制度では半壊以上でないと災害ごみの公費負担ができず、同じ解体せざるを得ない状態でも、半壊以上と一部損壊では負担が大きく変わります。一部損壊でも敷地被害が認められ、やむを得ない理由で解体した場合は、解体するという実態は同じでありますので、公費で解体できるようにならないものでしょうか。
１点目と３点目は環境局長に、２点目は政策局長にお伺いします。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 私からは、被災家屋などの解体・撤去に係る受け付け件数及び公費解体の補助対象についてお答えをいたします。
まず、被災家屋などの解体に伴う予約件数でございますが、８月11日現在、自費解体2,239件、公費解体7,739件、合計で9,978件となっております。また、７月19日から公費による解体に着手しているところでございます。
次に、公費による解体終了見込みについてでございますが、でき得る限り早期の解体完了を目指し、取り組んでいるところでございます。しかしながら、午前中に西岡委員にもお答えをいたしましたとおり、現在もなお解体申請予約件数が日々増加をしている状況にございますので、現時点において解体終了見込みの時期についてお答えをすることは困難な状況でございます。本市といたしましては、実行計画に掲げる２年以内での完了を少しでも前倒しができますよう、解体作業の迅速化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、敷地被害を伴う被災家屋などの公費解体についてお答えをいたします。
本制度におきましては、委員御承知のとおり、
熊本地震によって倒壊の危険性があり、生活環境保全上支障を来す半壊以上の被災家屋などにつきまして、迅速な復興を図るための特別措置として国において公費負担が認められたものでございます。一部損壊でも敷地被害が認められれば公費解体の対象とならないかとのお尋ねでございますが、被災家屋などの罹災証明につきましては、宅地の影響も考慮されていることから、一部損壊の場合は公費解体の対象とはならないと国から示されておりまして、現状では難しいと考えているところでございます。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私からは、家屋解体等により住宅再建が２年で間に合わない場合の応急仮設、みなし仮設住宅入居者への対応についてお答え申し上げます。
応急仮設、みなし仮設住宅入居者の皆様方には、今後全世帯の家庭訪問等を行い、それぞれの状況をつぶさに把握しまして、それに対応した効果的な支援を実施することといたしておりまして、まずは災害救助法の適用期間である２年以内での自立に取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、
委員お尋ねのように、家屋解体等がおくれ、住宅建設が２年間で間に合わないなどの場合については、応急仮設住宅の供与期間の延長を含め、国と協議してまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ８月11日現在で本市の公費解体の予約件数だけでも7,739件あります。さらに、日々増加をしているということです。それ以外、自費解体も2,239件ということで、他市町村での解体件数を合わせると、県内では２万3,000件程度に上るという報道もされております。業者を確保するだけでも大変な状況であると思われます。しかし、生活再建の見通しがつかないほど、被災者にとって不安なことはありません。家屋解体等により住宅再建が２年で間に合わない場合の国との協議は、早目にお願いをしたいと思います。
また、被災家屋等の罹災証明については宅地の影響も考慮した上で判定なされるので、一部損壊では公費解体の対象とならないとのことですが、この問題については、５月20日の内閣府付事務連絡によりますと、今般の住家被害の実態を踏まえれば、地盤の沈下や斜面の崩落等の地盤被害に伴い、住家の不同沈下や地盤面下への潜り込みが発生した場合にも地方
公共団体の判断により適用することが可能であり、必ずしも外観に大きな被害が見られなくても、大規模半壊や全壊等として判定できる場合がありますとなっております。
そこで、続けてお伺いをします。敷地被害が認められ、やむを得ない理由で解体せざるを得ない場合は大規模半壊や全壊として判定すべきと考えますが、いかがでしょうか。財政局長にお尋ねします。
〔宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 地盤の沈下や斜面の崩壊等に伴います住家被害の調査・判定方法等についてお答えを申し上げます。
被災した住家の調査方法及び判定方法につきましては、内閣府が定めました災害に係る住家の被害認定基準運用指針により示されているところです。この運用指針において、地盤被害につきましては、地盤の液状化等により損傷した住家の被害の調査・判定方法が示されておりまして、地盤の沈下や斜面の崩壊等の地盤被害に伴い、建物の基礎が場所によって異なった沈下をし建物に傾斜が発生する状態、いわゆる住家の不同沈下や、地盤がやわらかくなり基礎等が地盤面下に沈み込む状態、いわゆる潜り込みが発生した場合は、斜面や潜り込みの程度による基準が示されておりますことから、これに基づいて判定してまいります。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 内閣府が定めた災害に係る住家の被害認定基準運用指針では一部損壊に当たるかもしれませんが、同じ内閣府が定めた被災者生活再建支援法では大規模半壊や全壊として判定された場合には公費解体でできるよう、国への要望をぜひお願いしたいと思います。
次に、生活再建支援金の申請期限についてお伺いします。
基礎支援金の申請期限は、災害のあった日から13カ月の間となっています。半壊により解体する場合の申請では、解体したことを証明する法務局発行の滅失登記簿謄本が必要になり、敷地被害により解体する場合は、さらに敷地被害を証明する書類が必要になります。先ほど公費解体の予約件数は、８月11日時点で7,000件以上でした。２年以内の早期完了を目指すとのことでしたが、それでは生活再建支援金の申請が間に合わず、受け取れないのではとの不安の声があります。期限が過ぎ、受け取れないということになれば、これは制度上、矛盾していると言わざるを得ません。
そこで、お伺いをします。基礎支援金の申請期限13カ月を過ぎ、支援金が受け取れないという事態を解消するため、例えば解体が終了し、滅失登記簿謄本が用意できるまでは申請期限を延ばすなど、何らかの対応が求められますが、お考えをお聞かせください。政策局長にお尋ねします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 生活再建支援金の申請期限についてお答え申し上げます。
ただいま委員がお述べになられたように、公費解体を申し込まれた世帯を含めて家屋の解体には相当の期間を要します。一方で、解体の完了が条件となる支援金につきましては、災害発生から13カ月ということで申し込み期限となっております。そこで、現状を鑑みれば、平成29年５月13日の期限に間に合わない世帯が多数発生することが見込まれることから、ただいま県を通じて支援法人に対し期限延長の要請を行っているところでございます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 期限延長の件、よろしくお願いをいたします。
次に、被災住宅の応急修理についてお伺いをします。
午前中もありましたが、工事完了報告書提出期限が12月13日となっております。現状、業者に修理依頼をしても、忙しくてなかなか来てもらえず見積もりもとれない、物もないとのことで、とても期限までに修理ができそうもないとの声があります。
そこで、お伺いをします。12月13日の期限はどのような根拠で決められたのでしょうか。また、応急修理の完了期限を延ばすことはできないのでしょうか。
さらに、限度額の57万6,000円では不足するとの声を聞きます。修理対象範囲の拡充とあわせ、修理費用の引き上げはできないのでしょうか。都市建設局長にお伺いします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 応急修理に関する御質問にお答えいたします。
まず、応急修理の完了期限につきましては、災害救助法の特別基準で定められるもので、県が県内各市町村の罹災証明書の発行状況や２次調査の対象者数、工事業者の不足状況等をもとに、内閣府と協議して決定されたものでございます。
次に、完了期限の延長につきましては、午前中、西岡委員にもお答えしたところでございますが、今後の申請者数や業者の受注状況、資材の納期等を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、対象範囲の拡充や限度額の引き上げにつきましては、この制度の詳細は災害救助事務取扱要綱で定められていることから、これまでも国に要望を行ってきたところでございます。今後も県と連携し、国に働きかけてまいります。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 国への働きかけをよろしくお願いいたします。
次に、一部損壊の方への支援についてお伺いをいたします。
一部損壊の方からこれまでも声が上がっていましたが、最近特に多くなってきているのが一部損壊には支援がないとの声です。災害見舞金、住宅損壊見舞金、災害義援金、生活再建支援金の支給も一切なければ、市民税、固定資産税、国民健康保険料、保育料、児童育成クラブの利用料等、負担額等の各種減免も一切ない。応急修理費用も出ません。それでも修理に100万円以上かかるところもあり、経済的な負担が大きいとの声であります。
県内では、例えば合志市では、被災した住宅または店舗等の早期復興及び地震により影響を受けた中小企業の経営の安定化を図るため、住宅または店舗の復旧工事費用の一部を助成する災害復興商品券事業が実施をされています。その内容を紹介しますと、復旧工事に50万円以上かかった場合に市内の登録店舗で使用できる商品券で助成をしてくれます。一部損壊も対象です。市内の工事事業者を利用する場合は５万円分、市外の工事事業者を利用する場合は２万5,000円の商品券です。また、宇城市でも、一部損壊となった世帯などを対象に、住宅や宅地の修理費用に応じて３万円から５万円の地域復興券を交付する制度を新設します。
そこで、３点お伺いします。
１つ、一部損壊も被災者生活再建支援制度の対象にできないでしょうか。
２つ目、また応急修理についても一部損壊について対象となるようできないでしょうか。
３つ目、本市でも一部損壊の方として、例えば高額の修理費用が発生する場合に災害復興商品券を支給するなど、何らかの助成を検討してはどうでしょうか。
それぞれ担当局長にお伺いします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、一部損壊の方への支援に関し、生活再建支援金についてお答え申し上げます。
生活再建支援金は、住宅に甚大な被害を受けた世帯に対して生活再建のための支援を行うものでございまして、敷地被害等によりやむを得ず家屋を解体せざるを得ない場合などについては、たとえ建物が一部損壊であっても、全壊同様の支援が受けられるところでございます。しかしながら、基本的には罹災証明の区分によって制度の大枠が定められていることから、国に対しては、その区分にかかわらず、地域の実情に応じて柔軟な対応が可能となるよう対象範囲の拡充を求めているところでございます。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 私からは、応急修理の対象の拡充についてお答えいたします。
先ほど委員からも御紹介がございましたとおり、一部損壊の判定を受けた住宅でも多額の修理費用が発生する場合もありますことから、一部損壊についても応急修理の対象となるよう、これまでも国に要望を行ってきたところでございます。今後も県と連携し、引き続き国に働きかけてまいります。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 私からは、災害復興商品券などの助成を検討してはとのお尋ねにお答えいたします。
８月10日現在での罹災証明の発行状況でございますが、まず住宅等につきましては、受け付け件数10万件のうち、一部損壊の判定が約６万件でございます。また、事業所、店舗等につきましては、受け付け件数２万2,000件のうち、一部損壊の判定が約１万8,000件でございまして、合わせまして約７万8,000件という大きな数字となっておりまして、これらに対します商品券の助成につきましては、現在のところは考えていない状況でございます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 被災者生活再建支援制度とともに、応急修理費用の対象範囲の拡充については国への要望を強くお願いいたします。また、災害復興商品券は一つの例であります。被災者が少しでも希望が持てるような検討をぜひお願いしたいと思います。
被災者支援の立場から、あと３点お伺いをいたします。
１点目は、ブルーシートの張りかえ支援についてであります。
業者に瓦の修理を依頼しても１年以上かかると言われ、修理が間に合わないような状況の中で、とりあえずブルーシートを張っているものの、長持ちせず、定期的に張りかえが必要になっています。ブルーシート張りは高所作業であり、専門性もあり、業者に依頼しなければならないのが実情です。このため、必要以上に高く請求、また消費者トラブルも実際に発生をしています。発災直後、熊本市以外の近隣市町村では職人さんたちがボランティアでブルーシート張りをしてくださり、大変に助かったとの地域もありました。本市でも協会等と相談をし、低額で張りかえできるような調整をしていただけないか、また、助成も検討できればと思いますが、いかがでしょうか。都市建設局長に伺います。
２点目は、リバースモーゲージの普及についてです。
リバースモーゲージとは、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は、利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了したときに担保不動産を処分することで元利一括で返済する制度です。将来に対して不安な高齢者世帯が多くおられます。生活再建の支援の方法として、リバースモーゲージの整備・普及をしてはいかがでしょうか。健康福祉局長にお伺いします。
３点目、社会福祉協議会の生活福祉資金についてです。
低所得者世帯、障がい者世帯または高齢者世帯に対し、住宅の増改築・補修、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費、住居の移転等に連帯保証人ありの場合は無利子で、連帯保証人なしの場合でも年1.5％で借りられる制度があります。まだまだ市民にこの制度が届いていないようです。
そこで、伺います。
地震発生前後での利用件数は、どのようになっているのでしょうか。市民への広報も含め、お答えください。健康福祉局長にお伺いします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 私からは、ブルーシートの張りかえ支援に関するお尋ねについてお答えいたします。
ブルーシート張りにつきましては、応急修理制度の中で屋根の修理を行うまでの応急対策といたしまして修理金額に加算することが可能であり、被災者の皆様には、この制度の利用を御案内しているところでございます。ブルーシートの張りかえ等に関し業界団体に確認したところ、今回の震災で多くの家屋が被害を受け、屋根の修理を必要とされている中、職人不足等により修理の長期化が見込まれているところです。団体においては、他県からの応援を受けるなど、一刻も早く屋根の修理を終えるよう懸命に努力されているところであります。また、ブルーシートの張り方や長期化する場合の点検の実施についても注意喚起されるなど、その周知にも努められております。今後、本市としても、改めて業界団体と協力しながら、修理の進捗状況や長期化による影響を把握しますとともに、本市の住宅相談窓口や国土交通省が開設いたしました、住宅補修専用・住まいるダイヤルの活用を促すなど、被災された住宅の早期修理完了に取り組んでまいります。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、リバースモーゲージ及び生活福祉資金についてお答え申し上げます。
リバースモーゲージにつきましては、将来にわたり、その住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯を対象に、所有する不動産を担保として生活費を貸し付けるもので、本市は実施主体でございます熊本県社会福祉協議会に貸付原資を補助するなどの支援を行っているところでございます。貸し付けの相談窓口は熊本市社会福祉協議会でございまして、過去３カ年の実績は、平成25年度が５件、26年度が４件、27年度が９件となっておりまして、本年度につきましては震災前に申請がございました３件について貸し付けを行っております。
御質問の生活再建の支援方法としてのリバースモーゲージの整備・普及でございますけれども、県社協に確認をいたしましたところ、当制度は国の通知に基づいて運用しているところでございまして、高齢者向けの生活資金の貸し付けという制度の趣旨からも、被災高齢者の生活再建の支援方法としての活用は当てはまらないという回答をいただいているところでございます。本市といたしましては、被災者の皆様から生活再建に係る各種の相談、問い合わせがある中で、対象となる方に対しましては、市社協とも連携を図りながら当制度についての周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、リバースモーゲージと同様、熊本市社会福祉協議会が窓口となっております住宅の補修等に係る生活福祉資金の貸付実績でございますが、昨年度は実績がございません。本年度は２件となっております。今回の震災により、この資金には据置期間や償還期間が延長になるなど特例措置が講じられたところでございまして、この広報につきましては、市社会福祉協議会がホームページ及びフリーペーパー等で周知を図っているところでございます。本市といたしましても、住宅補修や生活再建に有効であると考えておりますことから、被災者支援制度の冊子に掲載するなど、さらなる周知、広報に努めてまいります。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございました。
一つ一つの事業での利用件数は少ないものもあるかもしれませんが、それによって救われる方がいらっしゃいます。小さいことかもしれませんが、そこに目を向けていくことが非常に大事であると考えます。生活福祉資金は、震災により据置期間や償還期間が大幅に延長になっております。広報等、ぜひ丁寧によろしくお願いをいたします。
さて、今回質問するに当たって、会派の鈴木委員とともに、
復興計画の策定や生活再建支援などについて東日本大震災の対応を学ぶため、千葉市、仙台市、女川町を視察してまいりました。そこで学んできたことを踏まえ、質問をしてまいります。
まず、液状化などの宅地被害の対応についてです。
熊本市の
復興計画の
目標別施策２、恒久的な住まいの確保支援では、液状化などによる宅地被害や擁壁崩壊などからの復旧を支援することで二次被害を防ぎ、安全で安心な住まいの確保に努めますとうたっています。
この液状化については、先日の地元紙で防災科学研究所と関西学院大の調査で県内18市町村に6,579カ所で液状化を確認との記事が掲載されました。南区日吉・力合地区では長さ５キロ、幅50メートルから100メートルにわたって市道沿いの商店や民家が大きく傾いており、地盤沈下で基礎との間にすき間ができた建物が多く見られます。また、電柱が1.5メートルほど沈み、黒い砂や水が噴き出し、道路は盛り上がり、波を打っています。地域住民の方の声は、平衡感覚がおかしくなり健康被害の影響が出ている。家屋の傾きの補修だけでも数百万円かかる。地盤改良も含めると膨大な費用が見込まれ、被災者個人では負担し切れない。家の傾きを直すにしても、建てかえるにしても、地盤が保障できず、傾くのではないかと考えると不安で決心がつかない。既に移転した住民や商店もあり、被害が大きい地域では数十世帯の住民が転居を検討している。地震後、まちの空気が変わった。ゴーストタウンになってほしくないとの切実な声が上がっています。また、宅地被害では、擁壁が崩壊しそうなところでは、上の家も下の家も不安で眠れない日が続いているが、復旧する費用をとても用意できず、ただ見守っているだけであるとの声が多くの場所で上がっています。このまま放置すれば、余震や台風等により被害が拡大し、周辺住家に甚大な被害が生ずるおそれがあります。
鈴木委員とともに視察した千葉市では、自治体独自の支援制度として、千葉市液状化等被害住宅再建支援事業を行っていました。生活の拠点である住宅や住宅の地盤に被害を受けられた方々が早期に安心で安全な生活を回復できるよう、千葉県と千葉市が連携して住宅再建のための支援金を交付しています。支援金は国の被災者生活再建支援制度と二重に受けることはできませんが、液状化等の住宅地盤被害により、半壊または一部損壊被害を受けた住宅の地盤を復旧した世帯に最高100万円の上限で支給をしています。また、仙台市では、被災宅地危険度判定による調査結果が、大被害（赤色）もしくは中被害（黄色）または市が同等の被害状況にあると認める被災宅地等（主に擁壁が対象）に助成する制度が創設されていました。現在も対策事業が続いており、国の支援制度がない半壊、一部損壊した家屋の世帯を対象に、解体や補修、地盤復旧に25万円から100万円を支給する独自の支援制度を創設しています。
そこで、お伺いをします。
１つ目、本市での液状化による被害、大規模盛土造成地滑動崩落危険箇所、擁壁崩落の危険箇所等の調査状況はどうなっていますでしょうか。また、被災者への何らかの支援制度はすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
２点目、本市でも、液状化に限らず盛土造成住宅地や山間部の宅地被害も熊本市内全域で確認されており、家屋の傾きや地盤の修理に何百万円という個人負担がかかることから、千葉市、仙台市と同様な独自支援制度をぜひ創設していただきたいと求めます。
以上２点について都市建設局長にお伺いします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 液状化などの宅地被害の対応等についてお答えいたします。
まず、液状化による被害の実態調査についてでございますが、南区近見から元三地区、土河原地区並びに東区秋津町秋田地区など液状化による被害が顕著な地域について、去る６月20日から現地調査に着手し、宅地の沈下や家屋の傾斜等を計測したところでございます。現在、その他の地区の液状化の被害状況を把握するため、他の機関から収集したデータ等の整理を行っておりまして、８月末を目途に市域全体の被害実態を取りまとめたいと考えております。また、滑動崩落並びにがけ崩れなどの擁壁被害等の調査状況につきましても、同じく６月20日から現地調査に着手し、横断測量、宅地被害の簡易調査や経過観測を行っているところであり、こちらについては９月末を目途に被害の実態を取りまとめたいと考えております。
その上で、まずは宅地耐震化推進事業や災害関連地域防災がけ崩れ対策事業等の国庫補助事業としての採択を目指しますとともに、採択基準に合わないものにつきましては、
熊本地震特有の宅地被害状況に応じた新たな支援制度の創設を改めて国に強く働きかけたいと考えております。
さらに、御紹介のありました千葉市や仙台市等の他都市の事例を参考に、本市独自の支援策についても現在検討しているところでございます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 この液状化対策や宅地被害対策の最後に、国への要望についてお尋ねをします。
視察した先では、現行の宅地液状化防止事業では国庫補助金が４分の１と低く、多額の自治体負担が必要となることから、国庫補助率が２分の１にかさ上げされていました。こうした東日本大震災や今回の熊本特有の被害状況を考慮した上で、液状化対策事業等への国へのさらなる財政支援を求めてきました。また、特別交付税のさらなる拡大や使い勝手のよい基金の創設に関しても特段の国の財政措置を要求してきましたが、今回の緊急経済対策28兆円のうち510億円の基金が熊本県になされる予定です。
そこで、大西市長にお伺いをします。
１つ、これまでの要望活動の状況と、今回配分される予定の基金についての評価。
２つ目に、今回の基金は取り崩し型になると思われますが、液状化や宅地被害への対策にも充てていくお考えなのかどうか、どのような分野に活用しようとされているのかを含め、お尋ねをします。
３点目、また今後も必要とされる国への要望活動について、お考えをお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、
熊本地震からの復旧・復興には多額の経費が必要であり、市の負担も相当額に上ることが見込まれることから、国の財政支援が不可欠でありまして、これまでもさまざまな機会を捉えて国に要望してきたところでございます。特に、現行の国庫補助対象とならない宅地被害の復旧に関する補助制度の創設や液状化防止対策等については、重点要望の一つとして関係省庁に要望をしているところでございます。
熊本地震の復興基金についての評価についてでございますが、どのような分野に活用するかがまだ未定であることから、具体的な評価は現時点ではできませんが、基金は単年度ごとに事業費を計上して使う通常の予算とは違いまして、積み立てた資金を必要に応じて取り崩すことで複数年度にわたる中長期的な復興課題にも対応できるという利点がございます。また、使い道の自由度が高いため、国や県の既存の制度では支援できない被災者の救済にも充てることができ、より多くの被災者に対する支援ができるようになると考えているところでございます。
基金の活用についてでございますが、今後基金の創設方法も含め、どのような分野に活用していくのかは、県と協議をしながら、より被災者の支援につながるようにしていかなければならないと考えております。
また、宅地被害や液状化の対策について、現時点では国に対して新たな支援制度の創設や補助率のかさ上げを要望している状況でございまして、国への要望活動を続け、国の支援制度の拡充の成果を上げていくことに全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうか議会の皆様方にも一緒になって協力をしていただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございました。
さまざま聞いてまいりましたけれども、一日も早い復旧・復興に向けて、心の復旧を支え続けて、活力ある安心・安全で新しい熊本をつくるため、総力を挙げてまいることをお誓いし、以上で公明党熊本市議団の質疑を終わります。ありがとうございました。
○田尻将博 副委員長 以上で井本委員の質疑は終了いたしました。
次に、くまもと未来、藤山英美委員の質疑を行います。
持ち時間は20分となっております。
〔藤山英美委員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 委員 通告で重複がございましたので、順番を少し変えて質疑したいと思います。よろしくお願いします。
熊本地震が発生してから約４カ月、被災された多くの皆様が今でも困難な生活を送っていらっしゃいます。改めてお見舞いを申し上げたいと存じます。
現在、熊本市では、既に居住されているものを含め、８団地、約500の仮設住宅の供給を進めており、全てプレハブ仮設により建設されております。プレハブ仮設は迅速に多くの住宅を供給することができ、避難生活の早期解消に有効であります。しかしながら、単に住まいの空間の提供にとどまらず、熊本市の復興につながるような応急仮設住宅の建設を行うべきであると考えております。
そこで、次の２点について都市建設局長にお伺いいたします。
プレハブ応急仮設住宅は、迅速な供給を行うため、資材の仕様や規格を統一する必要があると思いますが、その仕様などはどのようにして決定されているのでしょうか。
次に、プレハブ仮設住宅の床材を納入した、ある地元の業者の話でございますが、熊本では在庫がなく確保できないため、他県から床材を仕入れて納入したという話がございました。そして、その納期も厳しく、非常に苦労したというお話でございました。仮設住宅の建設は、被災者の不自由な避難生活の解消に寄与するとともに、必要な労働力や資材を地元で調達することにより、雇用の創出や地場産業の復興に果たす役割も大きいものと思っております。熊本県産材の使用は当然のことですが、地元業者が抱える在庫品を使う仕様となっているのに、地元の利益にはつながっておりませんし、さらに熊本市の復興の足がかりにもならない。都市建設局長にお伺いいたします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 応急仮設住宅に関するお尋ねについてお答えします。
今回のプレハブ仮設住宅の仕様は、プレハブ協会が作成しております日本全国を対象とした標準仕様をもとに、平成24年度に発生いたしました九州北部豪雨の際の仕様や地域特性等を考慮して、県がプレハブ協会と技術的な面など協議を行いながら取りまとめ、最終的に国の承認を得て決定されたものでございます。今回の特別仕様の特徴といたしましては、熊本特有の暑さ寒さ対策のための断熱材増量や二重サッシの取りつけのほか、生活の快適性向上のために、床や壁に県産材の畳や木材を用いることなどが指定されております。また、県産材や地元企業が活用されることにより、地域の活性化につなげるということも意図されているところでございます。
このようなことから今回の応急仮設住宅の仕様等が定められたものでございますが、委員御指摘のことにつきましては、事実関係の把握に努めますとともに、県やプレハブ協会にもお伝えしてまいりたいと思っております。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 これが不可解で、私もいろいろな方を訪問しているときに、そういう話を伺いました。それで、この仕様書を取り寄せました。確かに、床材はフローリングとなっております。しかし、そういう方から聞いた話では、床材は杉の一等品、死節処理、節を薬品処理したものを使うと。そういうものは何もここには出てきていないんですが、担当者に聞いたら、それはフローリングの一種であるということですので、違法ではないんですが、この仕様書には特記事項として、原則として県産材、調達不可能、困難な場合については国産材を優先すると。そして、県内業者の活用に努めることと書いてございます。しかし、その材料は県内の業者には対応できないというような材料でございました。そして、県内の業者では加工できない。県内の業者が持っているフローリング材は、仕様書にはないということで、在庫を抱えているのにもかかわらず、その品物は使えなかったというようなことでございます。だから、県・市が復旧・復興に努力されているのはわかりますけれども、そういうところで何か地元業者をいじめたような形になっているのではないかと思いました。
私も秋津中央公園の仮設に参りました。玄関に死節を処理した材料を使ってありました。何か気持ちのいいものではありませんでした。普通のフローリング材を使えた方が私はよかったのではないかと。そうしたら材料の調達も簡単にいきますので、早く、安くできたと思いますし、復興の足がかりにもなったという思いがしました。発注者、業者、また納入業者、いろいろ聴取していただきましたが、そういう事実はないということでございます。しかし、これは何か奥が深いものがあるのではないかと思います。仕様書には違反はしていないけれども、県内の業者では調達ができないものを仕様書として使っている。熊本の復興のためには、そういうことではいけないのではないかなという思いが強くいたしました。あえて、そういう質問をさせていただきました。
次に、関連してですが、今回は地震による被害でございましたけれども、熊本の地域性を考えると、地震だけではなく大雨や台風による被害も想定されます。今後再び災害が発生したとき、熊本市として応急仮設住宅の建設にどのように取り組んでいかれるのか、また熊本市の経験をどのように生かしていかれるのか、市長にお伺いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今後災害が発生した場合の本市の取り組みに関するお尋ねに対してお答えをいたします。
本市の住宅支援につきましては、初動期より市営住宅の提供や不動産団体等の方々との緊密な連携により、みなし仮設住宅の早期提供に努めるなど、一日も早い生活再建の支援に取り組んできたところでございます。また、被害が集中した秋津地区や城南・富合地区でのプレハブ住宅の建設におきましては、必要戸数の把握や用地選定に時間を要したものの、現時点で496戸の整備を行っているところでございます。今後は、今回の地震における経験や課題をしっかり検証した上で、プレハブ仮設住宅の建設用地を改めて選定するなど、さまざまな災害に対応した住宅の確保について十分に検討してまいりたいと考えております。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員
熊本地震は大変大きな被害をもたらしましたけれども、これを教訓にして、次に備えていただきたいと思います。同じような前のコメントですが、プレハブ仮設住宅の立派な仕様書をつくっても、肝心の執行が特筆された件で守られていない。しかし、違法性はないというようなことで、難しい判断もあるかと思いますが、これは復旧・復興を第一に考えて今後はお願いしたいと思います。
次に、今回の震災において市内全域にわたり被害を受け、特に私の地元であります秋津校区は震源地に近かったことから被害は甚大で、宅地の復旧はなかなか進んでおりません。また、秋津地区の農地については、先日、経済委員会の視察で状況をつぶさに見てまいりましたが、ことしは用水の確保ができず、水稲の作付を断念し、大豆へ転作することを余儀なくされたというような状況でございました。このように農地の早期復旧が望まれている状況ではありますが、これまでも熊本市を代表する農業のモデル地区となっておりますので、地区の農地の復旧については、若手担い手が希望を持てるような、復旧・復興のモデルケースとなるような取り組みをお願いしたいと考えております。
そこで、秋津地区農地、農業用施設の復旧・復興について、次の３点を農水局長にお尋ねいたします。
まず１点目は、秋津地区農地の被害状況。
２点目は、これまで行った県・市の対応状況。
３点目は、今後の復旧・
復興計画とそのスケジュールの以上３点についてお伺いいたします。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長 秋津地区農地・農業用施設の復旧・復興につきまして、３点いただきました御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の秋津地区の農地の被害状況でございますが、今回の震災によりまして、農地約188ヘクタールのうち亀裂が11ヘクタール、それから農地のうねりが177ヘクタール、それから沈下については全ての農地で確認されてございます。それから、土地改良施設でございますけれども、道路91カ所で亀裂や陥没、パイプラインが79カ所で漏水が確認されておりまして、排水路につきましては45カ所で構造物の破損なり沈下なりが確認されておりまして、熊本市において最も大きな被害になってございます。
２点目のこれまでに行いました県・市の対応でございますけれども、緊急の対応といたしまして、沈下した水路の護岸へ大型の土のうを設置いたしましたり、それから排水機場に入る道路に段差がございましたので、進入路を確保するとか、麦の収穫が差し迫っておりましたので、コンバインが入れるように道路の仮復旧なりを実施したところでございます。あわせまして、土地改良区や地元の農家の協力を得ながら、県とともに被害状況の詳細な把握を行い、国の災害査定に向けまして調査、設計なりを進めてきたところでございます。
３点目の今後の復旧・
復興計画とスケジュールでございますけれども、現在、地元が希望する復旧・復興の方針につきまして、地元農区長などで組織し、市もオブザーバーとして参加いたしております秋津地区未来創造
プロジェクト会議で協議を重ねてまいりました。地元といたしましては、188ヘクタールの農地全体につきまして、沈下やうねりを復旧いたしまして、それとあわせて圃場の大区画化を行って、若手の農業者が未来に希望を持てるようなビジョンを描いてございます。市といたしましても、国の災害復旧事業を最大限活用いたしまして、このビジョンを実現できるよう国や県に働きかけをさらに強めるとともに、事業の推進に向けて汗をかいてまいりたいと考えてございます。
それから、今後のスケジュールでございますけれども、県によりますと、詳細な調査設計を実施いたしまして、11月までに国の災害査定を受けた上で、早ければ年明けにも着工したいというようなスケジュールになっていると聞いているところでございます。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 ありがとうございました。
秋津の農地約188ヘクタールがほとんど壊滅的な打撃を受けております。私も本震の後、橋が開通した後、田んぼに出かけました。ひどいもので、まだ規制のコーンとか、いろいろ立っていない状況でございました。その中を進んだら、もう前にも行けない、後ろにも戻れないというような状況で、必死になって帰った思いがありますし、先日は、大分復旧しておりました道を行って、秋津川堤防をトラックが走っておりましたので、もう行かれるようになったのかということで後を追って行きましたところ、乗用車は無理でした。やはり腹を打ちました。慌てて帰りましたけれども、そういう状況の中で、県・市でこのように努力をされておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
地元の人たちは日本一の美田というような表現をされております。モデル地区で、減反から大豆栽培までいろいろとやってきたところであります。私も被害を見に行ったとき、本当に落胆しました。田んぼを分ける畦畔がずっと波打っておりまして、亀裂があり、隆起、陥没があって大豆栽培もなかなか難しいだろう。堤防が陥没しておりますので、水が来た場合については大豆は難しいというような話も聞いておりますので、かなりこれからも困難はあると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、また地元の問題ですけれども、沼山津一帯は４月14日の前震、16日の本震で壊滅的な打撃を受けました。今現在、毎日、家屋解体作業の重機の音や振動が続いております。建物の解体後、更地が日ごとにふえ、昔の風景が次々と消えているような現状でございます。将来、このまちはどんなまちに生まれ変わるのか、多くの住民が心配をしており、まちの存亡にかかわる大きな問題となってきております。
熊本市
震災復興計画素案の34ページ、（１）の連携強化と
近隣自治体への支援の部分で、本市東部地区と
近隣自治体との
復興ビジョンの共有との記載がございます。被害地域の再生、
まちづくりについてはまだまだ見えていないところが多くあります。そこで、震災の被害が大きい今、将来を見据えた建設的な創造が必要だと考えますが、秋津・沼山津地域の
まちづくりについて市長のお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 東部地区の復興に関する見解についてお答えをいたします。
秋津・沼山津地域を初め、今回の震災で特に被害の大きかった地域につきましては、被災施設を個別に復旧することはもとより、復興を進める上ではコミュニティの継続など、
地域づくりの観点からも取り組む必要があると考えております。加えて、東部地域につきましては、隣接する益城町や西原村などが甚大な被害を受けておりまして、同じ
連携中枢都市圏構成市町村として、市域を超えて連携・協力し、復旧・復興を進めていかなければならないと考えております。そこで、県や関係市町村とともに、復興へ向けたビジョンを共有するとともに、広域連携の取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 ありがとうございました。
連携中枢都市圏の構成市町村で、いろいろそういうものを共有するというのは非常に大事なことだと思います。無駄をなくして、共存共栄というような観点で今後はいろいろと御努力をお願いしたいと思います。
熊本市の
震災復興計画素案は、復旧・復興に対し、市民・地域・行政が一丸となって努力するものと私は受けとめております。復興に向けた行政の市民との約束、決意と受けとめております。大変重要、大事なことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
また、熊本市第７次
総合計画基本計画の
改定構成案の中の４番の
まちづくりの重点取り組みについては、１、２、３番とも震災前のことであって、発災後は一変しております。これは全部なくなりました。私はそう思っております。壊滅的な被害を受けた秋津・沼山津地域、また南区の近見地域など、いろいろ大きな被害を受けたところは、地価の下落、人口減など厳しい現実が待っていると思います。創造的な復旧・復興が待たれております。
また、熊本市
震災復興計画素案第２章の基本方針の中に創造的復興に取り組むとあります。これは蒲島熊本県知事も常々、ただ復興するのではなく、創造的復興をしなければならないということを発言されております。創造とは、新しいものを初めてつくり出すというような意味があるそうでございます。すなわち、全く新しい発想でハード面の整備をすることと私は思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、戸島仮置き場での家屋解体廃棄物の受け入れの状況について質疑をいたします。
熊本地震により発生した家屋解体廃棄物については、扇田環境センターにおいて受け入れを行ってきたが、解体現場によっては距離や搬入手続に時間がかかるなどの問題があり、その利便性について疑問視する声もございました。そのような中、８月１日から特別搬入証の交付手続を行うことで戸島仮置き場においても家屋解体廃棄物の受け入れができるようになったことから、解体業者からは一定の評価がなされていると思います。しかし、今後も公費解体はふえてくることが予想されていることから、戸島仮置き場だけでは、これらの家屋解体廃棄物を受け入れることが難しくなるのではないかと懸念をしております。
そこで、戸島仮置き場における現在の受け入れ状況と、今後ふえてくると思われる公費解体に伴い発生する家屋解体廃棄物について、どのような体制で処理を行っていくのか、お尋ねをいたします。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 廃棄物の処理につきましてお答えをいたします。
まず、戸島埋立地跡地につきましては、
熊本地震に伴い発生した片づけ瓦れきなどの仮置き場として使用しておりましたが、７月末までに搬出を完了したところでございます。８月１日からは被災家屋などの解体により発生する廃棄物の受け入れを行っているところでございます。現在、１日に車両約65台分の家屋解体廃棄物が搬入され、木くずや畳など、それぞれの種類ごとに保管し、破砕、選別などの処理を行いました後、順次廃棄物処理施設への搬出を行っております。
次に、家屋解体廃棄物の処理の体制についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、公費解体が本格化していく中、解体廃棄物の量も増加していくこと、さらには運搬車両の渋滞緩和など、解体業者の利便性も考慮いたしまして、戸島仮置き場を含め市内各方面５カ所に仮置き場を設置することといたしております。今後、多量に発生する廃棄物を効率的かつ適正に処理をしたいと考えております。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 ありがとうございました。
戸島仮置き場の設置で、今までは扇田まで３時間以上かかっていたというように業者の方はおっしゃっています。非常に喜んでおられますし、この対応をしていただいた担当者の皆様に感謝を申し上げます。かなりのスピードアップができるようになったと思っておりますし、また公費解体も１戸当たり２週間程度を見込んでいるということでございますが、中にはそんなにかからないところもいっぱいあると思いますので、それがずっと繰り上げてくれば公費解体の方も進んでいくと思っております。
また、仮置き場も東西南北５カ所に設置するような話も聞いております。今から解体はますます忙しくなってくると思いますが、その対応についてもよろしくお願いいたします。
これをもちまして私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田尻将博 副委員長 以上で藤山委員の質疑は終了いたしました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は15分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇 拍手〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子です。
熊本地震の発生から、やがて４カ月になろうとしています。８月になって、私どもは党市議団として市民の皆さんの声をしっかり聞いていきたいと、市政懇談会を開きました。フリートークの形で意見、要望を伺ったのですが、出された要求の多くは地震の復旧・復興に関するものでした。改めて、住まいの再建や生活の立て直しに多くの方が困難を抱えておられることがよくわかりました。寄せられた声に応える立場でお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、罹災証明について伺います。
罹災証明の発行は、８月１日現在の数字で、住家の１次調査で９万9,158件の申請があって８万507件の発行、また２次調査には２万5,512件の依頼があって１万7,716件が発行されています。そのほか、農水産業関係では1,854件、事業者では２万713件の証明書が発行されています。
罹災証明は、災害救助法に基づくさまざまな支援のもとになるものであって、被災者にとっては大変重要なものです。本市では、住家の場合、対象者は当該建物に居住していることが発行の条件とされております。よって、被災して大規模な損傷を受けていても、そこに人が住んでいなければ罹災証明は発行されません。一方、事業者については、店舗、事業所、工場等及び事業所設備についても罹災証明書が発行されています。そこでは、寺社等の建物についても罹災証明書が出されています。農林水産関係でも６月１日より対象者が拡大され、農業従事者でなくとも農地を所有し、農作物を栽培する自給農家も対象とされております。
私どもの方に、居住していない家屋を所有する方から相談がありました。前震、本震でも大きな被害を受けていたが、続く余震もあり、傾きがひどくなっている。倒壊すれば近隣への影響もあると思われるので、解体できないものかということでした。市は、住んでいない建物に罹災証明は発行しませんとの回答だったので、他都市の状況を調べてみました。同じ政令市の仙台市あるいはさいたま市などでは、住家の罹災証明書は住んでいることを条件とはせず、基本、建物であれば、その所有者、居住者、管理者、使用者あるいは関係者等にも罹災証明が発行されているとのことでした。住んでいなくても発行する理由としては、固定資産税も払ってあるし、災害救助法の趣旨は被災者の救済にあり、被災した人を広く救済していくのが法の趣旨であるからとの説明でした。
災害救助法の大きな原則の一つに、被災者の立場に立って柔軟に運用することがあります。罹災証明の発行についても、他都市で運用されておりますように、被災者保護・救助の立場で被災建物については、非住家であっても罹災証明を発行するべきではないでしょうか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 罹災証明書は、災害対策基本法に基づき、被災者からの申請により、住家の被害、その他、当該市町村長が定める種類の被害について状況を調査し、交付をしているものでございます。本市では、住家を国の通知等に従い、生活の本拠として日常的に使用している建物として位置づけるとともに、災害時の対応指針ともなっております
地域防災計画に基づき、住家のほか、農林水産業関係及び中小企業関係の建物などにつきましても罹災証明書を交付しているところでございます。
このうち、住家を対象とした罹災証明書につきましては、被災者生活再建支援金の支給や応急修理など各種支援策に必要なことから、交付をしております。また、被災した空き家などの、いわゆる非住家については、申請に基づき現地調査を行い、要件を満たした建物であることを確認した場合は、固定資産税の減免や被災家屋の解体・撤去などを行っているところでございまして、罹災証明書の有無にかかわらず、一定の支援は行っているところでございます。一方、他都市においては非住家に対しても罹災証明書が交付されているところもありまして、御紹介いただきました仙台市では、被災者は主に金融機関や保険会社など民間の手続に用いられていると確認をさせていただいております。
先ほども述べましたとおり、本市は被災者の皆様の生活再建支援の立場から、これまで住家のみを罹災証明書の対象としているところでございまして、非住家については、住家と同様の罹災証明書の交付は行っておりませんが、非住家に対する保険や融資の手続等において被災したことを証明する必要性もあることから、他自治体でも交付されております被災したことを証明する旨の被災証明書の導入を検討してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 罹災証明がなくても一定の支援は行われているとの答弁でありましたが、例えば罹災証明があれば、半壊以上の建物は解体の対象となりますけれども、罹災証明がなければ、倒壊の危険等がなければ解体はされないというふうに一定基準に対象が限定されてしまいます。そういう意味では、やはり公平という観点から、私は問題ではないかなと思うんです。同じ固定資産税を払っている建物への公平なサービス提供の視点から問題ではないかと思いますし、被災証明ということをお答えになりましたけれども、それならば、一定の支援も行っているわけですから、私は罹災証明という形で発行するべきではないかと思うんですけれども、市長はいかがでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、委員にお尋ねいただきましたとおり、できる限り申請に基づいて、例えば非住家の空き家などのものに対しても固定資産税の減免や被災家屋の解体・撤去などを行っているということでございまして、これは罹災証明書の有無にかかわらず一定の被災者支援を行っているというところでございます。
先ほども述べましたけれども、この罹災証明書の対象というのは、本市は被災者の皆様の生活再建支援の立場から、これまで住家のみということで対象にさせていただいておるところでございまして、今、委員御指摘のとおり、できる限り被災者の立場に立って支援をしていくということから、今後被災証明書の導入を検討していきたいと考えております。また、いろいろと個別にお問い合わせをいただきますならば、適宜被災者の皆さん方の立場に立って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 罹災証明は復旧の第一歩でもありますので、答弁も踏まえて、ぜひ非住家にも発行していただくような検討も今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。
続いて、一部損壊世帯への支援についてお尋ねいたします。
先ほどの前委員の方の質問にもありましたけれども、罹災証明の発行の中で圧倒的な多数を占めているのが一部損壊です。１次調査で発行数の74％以上、被災者の４人のうち３人が一部損壊ということになります。世帯数で６万を超えております。先ほど紹介しました私ども党市議団主催の市政懇談会でも、一部損壊に何の支援もないのはおかしい、一部損壊でもかなりの修理費になっている、一部損壊も程度に応じて何らかの支援をしてほしい、家財が壊れても、家の被害が大きくならなければ何の支援もないなどと、多くの人が疑問や不満を述べられていました。実際、一部損壊でも屋根が損傷している場合はどうしても修理が必要です。私どもに相談があった方のお一人は、500万円もかかるのに、一部損壊で何の支援も受けられない。年金暮らしで、あと何年生きられるかもわからないので、借金もできないと頭を抱えておられました。
被災者の大多数が一部損壊で、被害の程度には大きな幅があります。数百万円もの修理費負担ともなれば、何らかの支援なしには復旧はできません。県下の自治体では、先ほども御紹介があったように、合志市、宇城市でも取り組みがありますが、玉名市ではいち早く一部損壊への支援策を独自に打ち出され、復旧工事費が10万円を超えた場合に、20万円を上限として一定の計算式で補助がされております。当初4,000万円の予算が計上されましたが、予想以上に利用され、さらに7,000万円が追加補正となって、総額で１億1,000万円の事業として実施をされております。実施している自治体は、市長の判断で独自の財源で行われております。本市においても、被災者の圧倒的多数である一部損壊の方々に市独自の支援を市長の英断でぜひ実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現状の支援制度では半壊以上を対象としたものが多い状況でございますが、例えば家財に一定程度以上の損害があった場合には、災害援護資金の貸し付けや個人市民税や国民年金保険料等の減免を受けられる場合があるなど、一部損壊であっても利用いただける制度もございまして、対象者の皆様に対して周知に努めているところでございます。
また、住宅に甚大な被害を受けた世帯に対しては、生活再建支援金がございますが、基本的には罹災証明の区分によって制度の大枠が定められておりますことから、国に対しては、その区分にかかわらず、地域の実情によって柔軟な対応が可能となるよう対象範囲の拡充を求めているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 一部損壊でも利用できる制度があるとのお答えではありました。しかし、私の周りではほとんどの人が、一部損壊には何の支援もないと、聞こえてくるのは不満ばかりです。一部損壊になった方々への周知はどのようになされているのか、また実際に一部損壊への支援がどの程度利用されているのでしょうか。実績について政策局長に伺います。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 まず、一部損壊の方々の各種支援制度についての周知についてのお尋ねでございますが、震災直後から熊本市として各種支援制度をまとめました冊子をつくりまして、これを各区の相談窓口あるいは本庁での相談窓口で配布をいたしておりますほか、ホームページ等で公開して周知に努めているところでございます。また、市民の皆様からの問い合わせについては、フリーダイヤルによる電話相談窓口を設けまして、そういった電話での相談受け付けを行っているところでございます。また、特に高齢者の方々とか高齢者の世帯に対しては、民生委員等の協力を通じて周知に努めているところでございます。
次に、実績についてでございますが、災害援護貸付金では、家財被害が一定程度あれば、受け付けられることになっておりますが、一部損壊世帯での貸し付け件数の申請は今50件いただいておりまして、現在、貸し付け件数全体の約４割を占めております。また、市民税の減免も一部損壊の世帯から60件の申請実績が現時点であっている状況でございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 件数は余り私は多くないと思います。例えば、税の減免などは固定資産税で一般の罹災証明の半壊以上の方は二千数百名の方が中央区だけでも申請されていますが、今の答弁だと市民税の件数で60件ということだったので、対象者は圧倒的に多いのに、やはり数的に少ないということは利用が少ないんだと思います。これからは台風が来る時期にもなってきますので、今ブルーシートをかけた屋根とかは修復を急いでいかないと二次災害の心配が私はあるのではないかなと思うし、何もしないまま、また次の台風なりの災害が来たときは、今は一部損壊の家が半壊、全壊とかいうことになってしまえば、本当に何か被災者にとっては大変なことになってしまうんですよ。そういう不安もあってのお声が多いと思うんですが、そういう市民の不安についてはどういうふうに解消するおつもりなのか、これは市長にお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 上野委員から御指摘がございましたとおり、今は一部損壊であっても、今後の台風被害であるとか、そういったことで非常に不安を抱えておられる御家庭であるとか被災者の方々はたくさんいらっしゃると思います。できる限り被災者の皆さん方の区分といいますか、全壊、大規模半壊、半壊、そして一部損壊という区分にかかわらず、被災者の利益を第一に考えて積極的に我々としては支援をしていきたいと考えているところでございます。
なお、国に対しても、従来の災害救助法の適用の範囲の中から、できる限り国にも柔軟に対応していただけるように要望をこれまでも行っているところでございますので、今後もしっかりと国に対しても要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 初めに申しましたように、被災者の圧倒的多数を占めておられます６万世帯以上の方々の一部損壊に対して資金的な援助がなかなかないということについては、今回の
熊本地震の被害の特徴でもあるかと思うんですよね。ですから、市長もおっしゃいましたように、こういう方々も含めて速やかな復興が進んでこそ、初めて本当の意味での復興になっていくのではないかと思いますので、多額の復旧費用が必要な方への何らかの経済的な支援を今後の大きな課題としてぜひ取り組んでいただきますよう強くお願いしておきます。
続けて、応急的な
公共施設の修理・復旧について伺います。
市議会も６月議会の開催の後に閉会中審査ということで各常任委員会が開催されまして、所管する施設などの被災状況等がそれぞれ報告されておりました。私の所属する厚生委員会の関連では、中央老人福祉センターを初め、希望荘、ウェルパル、あいぱるなどの施設の被害状況が報告されておりました。やがて発災から４カ月となりますが、例えばウェルパル、あいぱるなどは、避難施設であります階段の損傷が未復旧のままとなっています。現在示されている
復興計画案でも、全庁的な
公共施設、インフラの被害状況が説明されておりますが、ただいま紹介したウェルパル、あいぱるなどは休まずに現在も運用されている施設でありまして、不特定多数の利用者が毎日利用されております。避難施設である階段などは
復興計画を待つまでもなく、最優先で修理すべきではないかと思います。全庁的な避難施設の被災状況や今後の復旧見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
また、今回の地震の被害では、小中学校の体育館が指定避難所として大変重要な役割を果たしました。しかし、現在、小中学校で24校、高校１校の体育館が使用不能です。私どものところにも、今災害が発生すれば避難に支障を来すのではないか、学校の授業やイベントにも差し支えるし、今の状態が長く続けば卒業式もできないと不安の声が寄せられています。さまざまな点から学校の体育館は早急に復旧が必要だと考えます。
午前中の質問では、学校施設は修繕での対応の場合で年度末、改修の場合は平成30年度をめどに復旧をしていくとの答弁でありましたけれども、使用不能の体育館の修繕での対応と改修での対応、それはそれぞれどの程度あるのでしょうか、教えてください。市長に聞きます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 被災施設の対応についてでございます。
まず、避難施設である階段等の被災状況と復旧見通しについてでございますが、委員御指摘のウェルパル等のほか、各出張所等の
公共施設で避難階段やスロープ等、避難設備の被災が確認をされているところでございます。このうち施設の利用に重大な支障があるものにつきましては、既に応急復旧を行いまして、施設の利用を再開したところでございます。各施設の被災状況を踏まえ、優先的に復旧すべき部分につきましては、可能な限り早期の復旧を行うことで利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの体育館の今後の復旧見通しに関する質問についてでございますが、委員御指摘のとおり、小中学校の体育館24校、高校１校の体育館につきましては、震災発生後の緊急点検により、ブレースの破断や内壁落下等により今後震度６クラスの地震が発生した場合に倒壊のおそれがあったことから、使用禁止としたところでございます。子供たちの教育という観点からも、体育館の早期復旧は重要であると認識をしております。現在、教育委員会において、国への補助申請の手続等を進めているところでございますが、今後の具体的な復旧見通しとしては、補修相当と判断された多くの施設は平成28年度内の完成、また改築により復旧するとされた一部の施設は平成30年度末の完成を目指しているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 施設の利用に重大な支障があるものについては、前段で既に応急復旧を行って、施設の利用を再開したとのお答えでした。しかし、御紹介しましたようなウェルパル、あいぱるはメーンとなる階段が使用不能のまま利用再開がされております。エレベーターは非常時にとまってしまいますので、それぞれの施設に複数の階段があっても、利用者はそれを知らない場合が多くて、ほとんどの利用者が使うメーンの階段が使用不能では、緊急時の避難ルートが絶たれることも考えられます。発災からやがて４カ月となりますので、避難施設である階段などについては、利用に先立ち、最優先で応急的な手当てをすべきと考えますので、よろしくお願いいたします。
また、市役所に隣接する市営駐車場のエレベーターと、その横の階段が使用不能となっております。駐車場利用者の方々は、もう一方の階段を使われておりますけれども、先日、高齢の方が５階までのらせん階段を上っておられるのを見まして、本当に難儀なことだと思いました。こちらの方もエレベーター、階段の速やかな復旧をお願いしたいと思います。
それから、避難所となる学校の体育館は、震災対応での早急な復旧とあわせて、震災復旧での建てかえができなかった老朽体育館の建てかえについても、次年度以降、急ピッチで進めていかれるようにお願いをしておきます。
次に、避難所の問題について１点お尋ねいたします。
発災から４カ月、避難生活も長期になって、最大時11万人だった避難者も500人程度になっております。市では、学校の再開に向けて、拠点避難所を設けたりしながら、だんだんと避難所の縮小が行われてきました。今後、中央区では８月14日をめどに、南区では８月16日または28日と施設ごとに、東区では９月の半ばごろをめどに避難所を閉鎖する予定であると説明がされております。
しかし、日時を切って機械的に避難所を閉めるというのにはいろいろ無理があると思います。それぞれの区で予定している期限が来ても、行き先が定まらなかった場合、強制的な退去や遠い避難所への移動をお願いするなど、避難者の意に沿わない対応はすべきでないと考えておりますが、各区の考え方や対応について御説明いただきたいと思います。
〔萱野晃中央区長 登壇〕
◎萱野晃 中央区長 避難所閉鎖に向けた各区の考え方や対応について、私からまとめてお答えいたします。
避難所における長期の生活は、生活環境の問題やストレス等により心身に支障を来すことも懸念されますことから、避難所から退所いただく期限を定め、生活再建への課題解決を図りながら、早急に日常生活に復帰していただくことが必要と考えたところでございます。
そこで、各区におきましては、全避難者に対する面接を繰り返し行い、それぞれが抱える具体的な事情を把握する中で、罹災証明書の早期手続や住宅物件のあっせん、生活困窮へのサポートなど、一人一人に寄り添った支援を行ってきたところでございます。その結果、避難者の住宅確保など、生活再建に一定のめどがつきましたことから、避難者の退所に向けた準備期間にも配慮し、各区の判断により避難所ごとに閉鎖時期をお示ししたところでございます。今後とも引き続き避難者個々の事情をお聞きしながら、避難所閉鎖、新生活のスタートに向け、取り組んでまいりますとともに、被災者の皆様が避難所を退所されました後もしっかりと対応してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 長期の避難生活は本当に大変だと思います。そういう意味で、早く安心して生活できる住まいの確保を急いでいただきたいとは思いますけれども、どこの区でも避難所の閉鎖予定が示されておりますので、避難者の意に反して強制的に退去をするなどはないようにお願いしておきたいと思います。現在、
復興計画も提案されておりますけれども、本格的な復興に向けては、まだまだ問題がたくさんあると思いますけれども、私どもも速やかな復興が進められていくように積極的な提案をしていきたいと思いますので、一緒に頑張っていきたいと思います。
これで質問を終わります。
○
津田征士郎 委員長 以上で上野委員の質疑は終了いたしました。
次に、善進会、田尻善裕委員の質疑を行います。
持ち時間は５分となっております。
〔田尻善裕委員 登壇 拍手〕
◆田尻善裕 委員 田尻善裕でございます。持ち時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
熊本市の
震災復興計画の素案が示されました。計画策定の趣旨、総力を挙げて早期の復旧を目指すというものに関しましては、私も一市民として議論の余地はございません。しかしながら、議員としての疑問もありますので、その質問をさせていただきたいと思います。
計画素案11ページ、
プロジェクト４、新たな熊本の経済成長を牽引する
プロジェクトとして、その中に（仮称）熊本城ホールと具体的に名前が出ておりますので、お尋ねをいたします。
私は、民間の再開発には最大限市は応援するべきだと思っておりますが、この貸しホール事業は補助金を入れますと450億円を超え、市税だけでも323億円という巨額な投資になります。これは本市市税収入の３分の１を占めるぐらい巨額の
プロジェクトなんですけれども、地震前の既存事業であるこの計画をなぜ
復興計画の素案に載せたのか、お尋ねをしたいと思います。
また、午前中も原口委員から同じような質問をされておりますが、復旧のためには震災関連事業費が莫大となると思われます。その中であえて計画素案に入れるのは、計画に入れることによって国から新たな財政支援とかが見込めるんだろうかとさえ思ってしまいましたので、そこも含めて、大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
震災復興計画は、
熊本地震からの迅速な復旧・復興を図り、さらには基本構想に掲げる上質な生活都市の実現を目指すために、総合計画における前期基本計画の中核として位置づけているものでございます。このようなことから、現行の総合計画に掲げる重点施策の中でも、震災から今後の復旧・復興に資する取り組みについては、
復興計画においても
重点プロジェクトや
目標別施策として盛り込んでいるところでございます。特に、地域経済の再生・成長なしには復旧・復興は果たせないことから、（仮称）熊本城ホールを含む桜町地区市街地再開発事業などの
中心市街地活性化、また中小企業等グループ補助金を活用した中小企業支援や農業振興など、新たな熊本の経済成長を牽引する
プロジェクトとして
復興計画素案に掲げたところでございます。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 市長の、また執行部のこれまでの説明を聞きますと、ホールを１つつくれば熊本経済が大変よくなるのではないのかというような認識を市が持っているのではないのかとさえ思ってしまいます。
しかし、財政で心配なければ、いろいろな事業をどんどんやっていけるので、その方がいいとは思うんですけれども、きょう、実は１枚、Ａ３資料を配付させていただきましたので、見ていただきたいのですけれども、これは阪神・淡路大震災があった兵庫県の資料でございます。見ていただきたいのが、裏面にあります主な取り組みというところです。震災後、地方自治体がどのようなことに見舞われるか、わかりやすい資料だったので、配付させていただきました。熊本市と同じ政令市の神戸市というのが兵庫県にありますけれども、金額を含めて、やっているようなことが同じで、こちらの方がわかりやすい資料でしたので、こちらを配付させていただきました。
震災に関して、熊本市の場合はまだ震災関連事業費も出ておりませんし、同じような物差しではかるわけにはいきませんけれども、本市でも地震前でも本市財政は一時的に赤字になるという見込みが出ておりました。地震後、これからどれだけの震災関連事業費がかかるのか、また一般財源でどれだけお金がかかるかということは、国からの支援を見込めない分に関しては大変多い。そんな中で、被害を受けた自治体は大幅な職員削減、それと給料の大幅な削減、それだけにとどまらず、事務事業の大幅な削減に投資的経費の抑制、それと医療費ですね。老人医療費助成、母子家庭等医療費補助など、老人や子供の福祉までカットしているんです。今回、このようなことが熊本市でも見込まれるのではないのかという危惧をしておりますので、中長期にわたる財政の影響というものをいち早く出していただきたいと思います。その議論もなしに、数百億円もかかるホール事業を、議会人として、はい、いいですよと進めていくわけにはいかないと思うんです。ですから、中長期の財政への影響というのがいつぐらいに出せるのかを財政局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 震災を踏まえました財政見通しをお示しする時期についてお答えを申し上げます。
復旧・復興には多額の経費が必要でございまして、本市の負担も相当額に上ることが見込まれておりますものの、現時点では被害状況の詳細に加え、復旧・復興事業に係る国からの支援内容について、平成29年度以降を含めまして不確定要素が多くあるところでございます。一方、策定中の
復興計画の実施につきましては、財源やマンパワーを集中させる必要がありますことから、既存事業につきましても見直しが必要と認識いたしておりまして、平成29年度当初予算編成とあわせて取り組みたいと考えております。このような復旧費の精査や既存事業の見直しとともに、震災により、これまでと大きく前提が変わりましたことから、財政見通しのあり方についても再検討し、平成29年第１回定例会にお示しできればと考えております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 今、局長が言われましたように、地震によって、その前提となるものが大きく変わってしまったということを認識されております。そのように、私たちもいち早く財政への影響を審議できますように、いち早い資料の提供をお願いいたします。また、議会人として本当に審議なしでゴーサインというのはあり得ないと思うんです。結局、議決機関というのは議会ですから、市が提案されたものを市民の代表である議会が承認するということは市民が承認するということですから、そういう責任がある立場として、財政に対する影響の議論なしでは、はい、いいですよとは言えないと今は言わせていただきます。
時間がありませんので、残りは９月の一般質問に続けたいと思います。ありがとうございました。
○
津田征士郎 委員長 以上で田尻委員の質疑は終了いたしました。
これをもって本日の質疑は全て終了いたしました。
ここで、次回の当委員会の開催日程について申し上げます。６回目となる委員会開催については、第３回定例会最終日の前日、９月26日（月）午前10時から開催いたしたいと思いますので、御承知おきくださいますようお願いいたします。
また、質疑のテーマについては、お手元に配付の資料のとおり、質疑の最終項目となる
震災復興計画（案）を取り扱いますことから、市長並びに両副市長出席のもと、開催することとなりますので、よろしくお願いいたします。
なお、質疑の通告期限は９月20日（火）正午までとなっております。これにより、次回の会議資料については、９月16日（金）に執行部より各会派控え室へ配付いただきますようお願いいたします。
これをもちまして、
熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会を終わります。
午後 ３時０２分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
健康福祉局長 池 田 泰 紀 環境局長 中 村 英 文
経済観光局長 石 櫃 紳一郎 農水局長 西 嶋 英 樹
都市建設局長 肝 付 幸 治 中央区長 萱 野 晃
北区長 野 口 恭 子 教育長 岡 昭 二
病院事業管理者 高 田 明...